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1. 能代市議会 2000-12-01
   12月13日－04号

   
   取得元: 能代市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   平成１２年　１２月　定例会平成十二年十二月十三日（水曜日）●出席議員（二十七名）　　　　一番　　　　　後藤　健君　　　　二番　　　　　斎藤宗一郎君　　　　三番　　　　　畠　貞一郎君　　　　四番　　　　　住吉新作君　　　　五番　　　　　塚本民雄君　　　　七番　　　　　薩摩　博君　　　　八番　　　　　原田悦子君　　　　九番　　　　　今野清孝君　　　　十番　　　　　藤原良範君　　　十一番　　　　　矢田部　昌君　　　十二番　　　　　伊藤洋文君　　　十三番　　　　　梅田味伸君　　　十四番　　　　　中田　満君　　　十五番　　　　　畠山一男君　　　十六番　　　　　柳谷　渉君　　　十七番　　　　　平野龍市君　　　十八番　　　　　佐藤幹雄君　　　十九番　　　　　武田正廣君　　　二十番　　　　　松谷福三君　　二十一番　　　　　竹内　宏君　　二十二番　　　　　熊谷　健君　　二十三番　　　　　大倉富士男君　　二十四番　　　　　戸松正之君　　二十五番　　　　　工藤勇男君　　二十六番　　　　　相場洋子君　　二十七番　　　　　渡辺芳勝君　　二十八番　　　　　小林幸一郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員　　　　六番　　　　　小林秀彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者　　　　市長職務代理者　　　　　　　　　　　　　櫻田栄一君　　　　助役　　　　収入役　　　　　　相澤東生君　　　　監査委員　　　　　石井　清君　　　　総務部長　　　　　工藤　靖君　　　　生活環境部長　　　布川隆治君　　　　福祉保健部長　　　鈴木一真君　　　　産業部長　　　　　越前悠二君　　　　建設部長　　　　　宇野清一君　　　　企画調整室長　　　藤田則夫君　　　　生活環境部次長　　米沢正裕君　　　　総務課長　　　　　児玉孝四郎君　　　　財政課長　　　　　平川賢悦君　　　　総務課参事　　　　袴田　司君　　　　ガス水道局長　　　斉藤憲身君　　　　教育長　　野　　　中和郎君　　　　教育次長　　　　　能登豊彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者　　　　事務局長　　吉田義久君　　　　事務次長　　宮腰憲一郎君　　　　議事係長　　畠山一仁君　　　　主任　　　　伊藤　勉君　　　　主任　　　　佐藤清吾君　　　　主事　　　　佐藤秀太君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件日程第一　議案第八十八号能代市職員の給与に関する条例の一部改正について日程第二　議案第八十九号中央省庁等改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について日程第三　議案第九十号字の名称の変更について日程第四　議案第九十一号能代市立学校給食共同調理場設置条例の一部改正について日程第五　議案第九十二号能代都市計画事業下水道受益者負担に関する条例の一部改正について日程第六　議案第九十三号平成十二年度能代市一般会計補正予算日程第七　議案第九十四号平成十二年度能代市下水道事業特別会計補正予算日程第八　議案第九十五号平成十二年度能代市檜山財産区特別会計補正予算日程第九　議案第九十六号平成十二年度能代市介護保険特別会計補正予算日程第一〇　議案第九十七号平成十二年度能代市水道事業会計補正予算日程第一一　議案第九十八号平成十二年度能代市ガス事業会計補正予算日程第一二　陳情六件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　午前十時　開議 ○議長（住吉新作君）　ただいまより能代市議会定例会継続会議を開きます。　本日の出席議員は、二十七名であります。　本日の議事日程は、日程表第二十二号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第一　議案八十八号能代市職員の給与に関する条例の一部改正について ○議長（住吉新作君）　日程第一、議案八十八号能代市職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（工藤靖君）　議案第八十八号能代市職員の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、人事院勧告に基づく国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正が、国会において過日成立いたしましたので、その改正に準じて本市職員の給与を改正しようとするものでございます。本年度の人事院勧告の主な内容でございますが、民間が依然として厳しい経済状況にある中、極めて低率、低額であってもベースアップが行われておりますが、月例給の本年の格差は例年になく小さいものとなっていることから、俸給表の改定は見送り、子等の扶養親族を有する中堅層職員の家庭負担等を考慮して、子等にかかわる扶養手当の改善を行うこととされました。また、民間の賞与等特別給は二年連続で減少しておりますことから、昨年に引き続き民間との支給割合の均衡を図るため、期末手当と勤勉手当で〇・二カ月分引き下げることとしております。本市の条例の改正は、扶養手当の支給月額の増額改正と、期末手当及び勤勉手当の支給率を減ずる改正をするものでありますが、改正条文に従って御説明をいたします。　最初に、第六条についてでございますが、扶養手当について定めている条文で、第三項において配偶者以外の子等の扶養親族にかかわる支給月額を二人目までについては、一人につき「五千五百円」から「六千円」に、三人目以降については、一人につき「二千円」を「三千円」に引き上げるものでございます。第十七条は期末手当について定めている条文で、第二項において十二月の支給率を「百分の百七十五」から「百分の百六十」に引き下げるものでございます。第十八条は任命権者が支給する勤勉手当の総額の限度について定めている条文で、第二項において十二月の支給率を「百分の六十」から「百分の五十五」に引き下げるものでございます。　なお、附則の第一項において、この条例は、公布の日から施行し、第二項で、平成十二年四月一日から適用することとしております。附則第三項から第五項までは期末手当等の額の特例を規定しておりますが、今回期末手当及び勤勉手当の支給率が引き下げられることにより、平成十二年十二月に改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当及び勤勉手当の額が、改正後の条例の規定に基づいて支給されることとなる額を超えるときは、その差額を加算した額として取り扱い、平成十三年三月に支給される期末手当の支給額からその加算額を控除して支給することといたしております。また、この条例改正に伴う平成十二年度の所要額は一般会計支弁職員分で三千七百二十五万五千円の減額、下水道事業特別会計支弁職員分で七十九万一千円の減額となっております。総額で三千八百四万六千円の減額となります。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（住吉新作君）　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（住吉新作君）　質疑なしと認めます。よって、議案第八十八号は総務委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第二　議案第八十九号中央省庁等改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について ○議長（住吉新作君）　日程第二、議案第八十九号中央省庁等改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（工藤靖君）　議案第八十九号中央省庁等改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御説明いたします。本案は平成十一年七月十六日に一連の中央省庁等改革関係法が公布され、平成十三年一月六日から中央省庁の名称等が変更になることに伴い、本市の条例中に引用しております名称について所要の改正をするものでございます。まず、第一条は能代市職員等の旅費に関する条例の一部改正でございます。第七条の二は旅行における路程の計算について定めておりますが、ここに引用しております「郵政省」を「郵政事業庁」に改めるものでございます。　第二条は能代市市税賦課徴収条例の一部改正でございます。第三十条の五は特別徴収税額の納入の義務等について、第五十八条は固定資産評価審査委員会の設置について定めておりますが、ここに引用しております「自治大臣」を「総務大臣」に改めるものでございます。第七十条は身体障害者等に対する軽自動車税の減免について定めておりますが、ここに引用しております「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改めるものでございます。第七十八条はたばこ税の申告納付の手続を定めておりますが、ここに引用しております「自治大臣」を「総務大臣」に改めるものでございます。　次に、第三条の能代市青少年問題協議会条例の一部改正でございますが、条例中に引用している「青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法」を「地方青少年問題協議会法」に改め、根拠条文を明確にするため同法第一条の規定により設置することを明示いたしております。　第四条は能代市下水道条例の一部改正でございます。第七条は特定事業場からの下水の排除の制限について定めておりますが、ここに引用している「総理府令」を「環境省令」に改めるものでございます。　第五条は能代市給水条例の一部改正でございます。第五条は給水装置の新設等の申し込みについて、第三十二条は給水装置の基準違反に対する措置について定めておりますが、ここに引用している「厚生省令」を「厚生労働省令」に改めるものでございます。　次に、第六条は能代市ガス供給条例の一部改正についてでございます。第三条は条例の認可及び変更について定めておりますが、ここに引用している「東北通商産業局長」を「東北経済産業局長」に改めるものでございます。　第七条は能代市簡易ガス供給条例の一部改正でございます。第二条は適用について、第三条は条例の認可及び変更について、また、第七条は承諾の義務についてそれぞれ定めておりますが、ここに引用している「東北通商産業局長」を「東北経済産業局長」に改めるものでございます。第二十四条は単位料金の調整について定めておりますが、ここに引用している「大蔵省貿易通関統計」を「財務省発表の貿易通関統計」に改めるものでございます。　附則におきまして、この条例は、平成十三年一月六日から施行することといたしております。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（住吉新作君）　質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（住吉新作君）　質疑なしと認めます。よって、議案第八十九号は総務委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程三　第九十号字の名称の変更について ○議長（住吉新作君）　日程第三、議案第九十号字の名称の変更についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（工藤靖君）　議案第九十号字の名称の変更について御説明いたします。本案は地方自治法第二百六十条第一項の規定により、現在能代市に二カ所ある能代市字山崎のうち、旧榊村の能代市字山崎の名称を能代市字榊山崎に変更しようとするものでございます。能代市字山崎の字名につきましては昭和十五年十月一日の市制施行の際、山本郡榊村字山崎が能代市字山崎となりました。その後、昭和三十年四月一日に山本郡鶴形村を本市に編入した際、山本郡鶴形村字山崎が、能代市字山崎となり、本市に能代市字山崎の字名が二カ所存在することとなりました。これまでいずれの区域内にも戸籍及び住民登録がなかったことや、課税等はそれぞれの区域ごとのファイルに台帳を整理していたため事務に支障はありませんでしたが、昨今の各種情報の電算データ化等を考慮し、また秋田地方法務局能代支局からも登記簿の電算化に当たり字名変更の要請がありましたので、今回この状況を解消することといたしました。いずれの区域の字名を変更するかにつきましては、旧榊村の能代市字山崎は土地改良事業が終了しておりまして区画が明確であること、旧鶴形村の能代市字山崎には神社があり、その所在地の変更を伴うこと、旧鶴形村の能代市字山崎が所有者数六十二人、登記筆数二百三筆であるのに対し、旧榊村の能代市字山崎は所有者数二十五人、登記筆数百二十八筆であることなどを考慮いたしまして、旧榊村の能代市字山崎を変更することといたしました。旧榊村の能代市字山崎の位置は秋田県立能代高等学校の南東、また小友沼の西に当たりまして、別図にありますように能代市字谷地中、能代市字下谷地、能代市字鵜ノ沢及び能代市河戸川字受堤に囲まれた区域でございます。この区域の土地所有者に対して、去る十月十二日に住民説明会を開催いたしまして、一、今回の変更に至った経緯、二、変更になった場合、法務局が職権で登記簿を変更するため、何ら手続は必要ないこと、三、また登記済権利証についても書きかえの必要がなく、現在のままで有効である旨説明し、四、字名を能代市字榊山崎とする変更案について御了承をいただいております。本案を議決いただいた後には、字名を変更した旨秋田県知事に届け出をし、県知事が告示をすることとなり、この告示により変更の効力を生ずることとなります。告示後、改めて関係者の皆様に字名が変更になった旨をお知らせすることといたしております。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（住吉新作君）　質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（住吉新作君）　質疑なしと認めます。よって、議案第九十号は総務委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第四　議案第九十一号能代市立学校給食共同調理場設置条例の一部改正について ○議長（住吉新作君）　日程第四、議案第九十一号能代市立学校給食共同調理場設置条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。教育次長。 ◎教育次長（能登豊彦君）　議案第九十一号能代市立学校給食共同調理場設置条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は能代市立東雲小中学校共同調理場の移転改築に伴い位置を変更するとともに、同調理場と能代市立常盤小中学校共同調理場を統合しようとするものであります。　内容について御説明いたします。第一条は能代市立学校給食共同調理場設置条例を次のとおり改正しようとするものでありまして、第二条は名称及び位置を定めておる条文で、表中、能代市東雲小中学校共同調理場の位置を能代市向能代字トトメキ百六番地一に改め、他の調理場につきましては番地の字句を改正しようとするものであります。第二条能代市立学校給食共同調理場設置条例の一部改正は、第二条の表中「能代市立東雲小中学校共同調理場」を「能代市立北部小中学校共同調理場」に改め、同表中、能代市立常盤小中学校共同調理場を削除しようとするものであります。　なお、附則において、この条例中、第一条の規定は平成十三年一月一日から、第二条の規定は平成十三年四月一日から施行しようとするものであります。以上、よろしくお願いいたします。
   ○議長（住吉新作君）　質疑を行います。二十番松谷福三君。 ◆二十番（松谷福三君）　今回、常盤と東雲が一緒の共同調理場になったわけですけれども、今回この調理場をつくっていくに当たり、こういった形での今後の統廃合といいますか、調理場の合併といいますか、そういったものを他の学校の場合も検討されたのかどうか、それが一つ目でございます。　そして、もう一つは、これを機会に委託とか、あるいは一部委託ということが検討されなかったものかどうかその辺を、もし検討されたのであれば経緯なりを御説明願いたいと思います。 ○議長（住吉新作君）　教育次長。 ◎教育次長（能登豊彦君）　現在六つの共同調理場があるわけでございまして、いろんな他の共同調理場の食数などもいろいろな方面から考えてまいりました。東雲中学校の場合、新しい設備関係の食数能力が幾らかというふうなことで、そこから始まった検討でして、そうした場合、どちら側の調理場が一番統合に合っているのか、そういうふうなことまで食数で計算した結果、今回は常盤の小中学校が一緒になっても東雲中学校の設備能力の範囲内というふうなことで、それで今回の統合というふうなことになっております。ただ、浅内方面、四小、二小、五小等の調理場がありますが、それらにつきましては今後の食数の増減もございますし、共同調理場で請け負っておる対象学校があります。そういうふうな学校の人数等も勘案に入れて、今後いろんな方面で検討してまいらなければならないことだなあと、こういうふうに思っています。　また、給食の委託というふうなことも一応は考えてはみましたけれども、現在、秋田米飯給食の方へ御飯はお願いしておりますが、なかなか主食・副食とも今急に委託しても受託できるような所がちょっと見当たらないというふうなことで、今回は常盤の小中学校の統合というふうなことでとどめさせていただいておりますので、御理解願いたいと思います。 ○議長（住吉新作君）　二十番松谷福三君。 ◆二十番（松谷福三君）　各調理場の食数がわかりましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（住吉新作君）　教育次長。 ◎教育次長（能登豊彦君）　これはあくまでも五月一日現在でございますが、中央調理場、これは二小で六百二十五食です。それから南部は四小の受け持ちで、一千七百三十五食です。それから東部、これは五小管轄で、五百五十五食。それから浅内の方の調理場が四百八十八食、それで常盤の小中が百九十七食、現在の東雲中学校が九百十九食となっております。以上です。 ○議長（住吉新作君）　二十番松谷福三君。 ◆二十番（松谷福三君）　わかりました。ただ、委託に関しては、まるっきり委託だとか何とかというのでなくて、一部委託ということから入っていってもよかったのではないかなというふうな思いがしています。まあ、きょう初めてこの食数のことで聞いたわけですので、私もそんなに勉強したわけでないし、わかりませんけれども、やはりこういった機会にですね、そういった形の中で変えていくというふうな状況は必要かと思います。今後、その委託の件に関してどうなされるのか、どういうふうに考えていくのか、お知らせ願えればと思います。 ○議長（住吉新作君）　教育次長。 ◎教育次長（能登豊彦君）　松谷議員のおっしゃるとおりでありまして、一部委託も、もちろんそのとおりでございます。そういうふうなことで、我々は今度学校給食会等も通じまして、一部委託を含めまして多方面で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（住吉新作君）　他に質疑ありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（住吉新作君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第九十一号は教育産業委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第五　議案第九十二号能代都市計画事業下水道受益者負担に関する条例の一部改正について ○議長（住吉新作君）　日程第五、議案第九十二号能代都市計画事業下水道受益者負担に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。建設部長。 ◎建設部長（宇野清一君）　議案第九十二号能代都市計画事業下水道受益者負担に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は公共下水道事業浜通第二負担区の面整備に伴い、同負担区の受益者負担金の額を定めるため、条例の一部を改正するものであります。　改正の内容について申し上げますと、この浜通第二負担区の管渠工事は、平成十二年度港湾道路部分の工事を行い、平成十三年度には下浜地区の面整備を行うこととしております。管渠の総事業費は補助事業として二百ミリの管渠の四百四十二メートルのほか、百ミリの圧送管やマンホールポンプ等で六千三百万円、単独事業として二百ミリの管渠が四百二十一メートルで四千五百万円、合計で一億八百万円となっております。受益者負担金の対象はこれまで補助対象事業費を除く枝線の事業といたしておりますが、負担率につきましては対象事業費の三分の一から五分の一の範囲とするよう指導されております。浜通第二負担区につきましては、枝線の事業費の五分の一の額九百万円を負担金の総額と定め、受益面積の一万六千七百十四平方メートルで割りかえすと五百三十八円となりますが、長崎負担区等の額や県内各市の受益者負担金の状況などを考慮いたしまして、新たに浜通第二負担区の受益者が負担する負担金を一平方メートル当たり四百八十円に定めようとするものであります。この負担区の受益者に対しましては、平成十四年度から五カ年分割で賦課徴収することになります。　附則におきまして、この条例は、公布の日から施行することにいたしております。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（住吉新作君）　質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（住吉新作君）　質疑なしと認めます。よって、議案第九十二号は建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第六　議案第九十三号平成十二年度能代市一般会計補正予算 ○議長（住吉新作君）　日程第六、議案第九十三号平成十二年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（工藤靖君）　議案第九十三号平成十二年度能代市一般会計補正予算（第三号）について御説明いたします。条文の第一条では歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ五億三千六百九十万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ百八十五億七千十万円とすることに定めております。第二条では地方自治法第二百十三条第一項の規定により翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、第二表繰越明許費によることといたしております。第三条では債務負担行為の追加は第三表債務負担行為補正によることとしております。第四条では地方債の追加は第四表地方債補正によることとしております。　予算の内訳につきましては事項別明細書で御説明をいたします。まず歳入でございますが、一款市税、一項市民税では一億三千万円の追加計上で、要因といたしまして法人市民税の税割額を当初予算では対前年度決算見込額の一六％減で見込んでおりましたが、景気が緩やかな回復傾向に出ていることなどから追加することができまして、平成十一年度決算に対して一九・六％の増となる予定でございます。　十款分担金及び負担金、一項負担金では二百四十二万二千円の追加補正で、主なるものを説明いたしますと能代地区土地改良区総代選挙費負担金では百三十九万四千円の減額で、事業終了に伴う整理でございます。保育実施児童保育費負担金では三百七十八万四千円の追加で、認可保育所、法人保育所とも入所児童の増に伴うものでございます。　十一款使用料及び手数料、一項使用料では七十万一千円の追加補正で、へき地保育所保育料で、入所児童増に伴うものでございます。　十二款国庫支出金では三千四十七万三千円の追加補正で、一項国庫負担金は一千六百三十万一千円の追加で、主なるものは身体障害者保護費等負担金三百三十六万六千円の計上で、補装具修理、交付、更生医療などの追加に伴うもので国庫負担率二分の一でございます。保育所運営費負担金九百六十二万七千円の計上で、認可保育所、法人保育所入所児童の増等に伴うもので国庫負担率二分の一でございます。児童手当負担金四百七十万四千円の計上で、人数増に伴う追加でございます。児童措置費負担金百四十三万五千円の減額で、母子生活支援施設入所世帯数の減等によるもので負担率二分の一でございます。二項国庫補助金は一千四百四十万三千円の追加補正で、保健衛生施設等設備整備費補助金五十四万四千円の計上で、保健センターの保健指導車一台更新による補助金で補助率三分の一でございます。合併処理浄化槽設置整備事業費補助金四百三十万七千円の計上で、三十一基追加によるもので補助率三分の一でございます。既計上分と合わせて六十一基となり、平成十一年度からの繰越分も合わせますと百三十五基となります。地域材利用施設整備促進事業費補助金四百四十七万三千円の計上で、大町街区公園トイレ設置に伴う補助金で補助率二分の一であります。この事業は、最近、木材を取り巻く情勢が非常に厳しい状態が続いていることから、環境や人にやさしい木材の利用を緊急に促進し、木材需要の喚起を図っていくことが喫緊の課題であり、地域材利用による木材利用促進のシンボルとなるような木造公共施設等の整備をするものでございます。間伐材用途開拓実証関連事業費補助金は小学校では九十六万一千円、中学校費で四百十一万八千円の計上で、児童生徒用机、いす購入による補助金で補助率二分の一でございます。「杉デスくん」でございますが、小学校は第二小学校の四年生から六年生までの分と、中学校は第二中学校の全学年分でございます。三項国庫委託金は二十三万一千円の減額補正で、衆議院議員選挙終了による委託金決定に伴う整理をいたしております。　十三款県支出金は二千七百九十一万四千円の追加補正で、一項県負担金は六百四十二万九千円の計上で、主なるものは保育所運営費負担金四百八十一万四千円で、国庫負担金でも説明しておりますが、入所児童の増等に伴うもので負担率四分の一であります。長崎地区土地区画整理事業費負担金は百五十万円の計上で、補助事業費の追加に伴うもので、県からの負担金十分の十であります。二項県補助金は二千百八十一万五千円の追加補正で、主なるものは身体障害者保護費等補助金百十九万八千円の減額で、日常生活用具、生活環境改善事業の件数減によるもので補助率二分の一と、自動車改造事業の件数増に伴うもので補助率三分の二でございます。生活管理指導員派遣事業費補助金九百五十二万九千円の減額は、利用者の減少によるものでございます。すこやか子育て支援事業費補助金百五十三万六千円の計上は、入所児童の増によるものであります。母子家庭及び父子家庭児童保育援助費補助金は六十五万八千円の計上で、人数増によるものでございます。合併処理浄化槽設置整備事業費補助金は四百三十万七千円の計上で、国庫補助金でも説明いたしましたが、三十一基追加に伴うもので補助率三分の一でございます。望ましい「秋田の水田農業」確立事業費補助金は二千四百十二万九千円の計上、〝あなたと地域の農業夢プラン〟応援事業費補助金は百九十六万七千円を計上いたしております。中山間地域等直接支払交付金は八十八万九千円の減額で、再度測量による減額整理と事務費の追加でございます。商店街空き店舗対策事業費補助金は七十六万円の計上で、新規に一店舗分追加によるもので補助率二分の一でございます。三項県委託金は三十三万円の減額補正で、主なるものは秋田海区漁業調整委員会委員選挙委託金三十五万五千円の減額で、事業費の整理によるものでございます。　十六款繰入金は七千四百十万円の減額で、二項基金繰入金は七千六百万円の減額補正で、財政調整基金からの繰入金を減額するものでございます。三項財産区繰入金は百九十万円の追加補正で、檜山財産区からの繰入金で、米代西部森林管理署用地を取得し中母体憩いの広場をつくるため中母体自治会へ交付するものでございます。　十八款諸収入は一千四百九十九万円の追加補正で、三項貸付金元利収入は八百九十万円の追加補正で、高額療養費資金貸付金返還金六百九十万円の追加と、高額介護サービス費等資金貸付金返還金二百万円を追加するものでございます。四項受託事業収入は八十二万七千円の追加補正で、主なるものは児童福祉施設受託金七十九万四千円の計上で、母子生活支援施設の受託の増などによるものでございます。五項雑入は五百二十六万三千円の追加補正で、主なるものは過年度収入として五百万六千円の計上で、生活保護費など国庫及び県負担金の精算によるものでございます。　十九款市債一項市債は四億四百五十万円の追加補正で、内訳といたしまして情報システム構築事業債一億七千八百九十万円の計上で、ミレニアム事業発展基盤緊急整備事業ですが、二十一世紀に向けた新たな発展基盤を緊急的に整備するため地方財政措置が講じられることになっております。地方公共団体におきましては、自主的に実施される地方単独事業の取り組みに支援されることになっており、対象分野は情報化として公共施設等を相互に接続するネットワークの整備、技術開発振興として試験研究機関の施設設備を整備し、その機能を増強する分などでございます。地方債充当率は九五％で、元利償還金について五〇％が交付税算入されることになっております。その他、地域総合整備資金貸付事業債六千八百万円の計上と、先ほど申しましたミレニアム事業として農業技術センター施設設備整備事業債八百六十万円と、技術開発センター設備整備事業債四千八十万円の計上、街区公園トイレ水洗化事業債三百五十万円、文化会館大規模改造事業債二千七百四十万円、市民体育館大規模改造事業債七千七百三十万円の計上でございます。　次に歳出を御説明いたします。今回の補正予算に各款項に共通することといたしまして、人事院勧告に準じて措置をいたしました議案第八十八号能代市職員の給与に関する条例の一部改正案に基づく職員手当等で、三千七百二十五万五千円を減額補正いたしております。また、異動等に伴う人件費の整理をあわせて計上いたしておりますので、よろしくお願いいたします。燃料費の単価アップ分を各行政科目の需用費に追加もいたしておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、一款議会費、一項議会費は四百十四万四千円の減額補正で、議員報酬等人件費と職員人件費の減額でございます。　二款総務費は二億五千三百四十一万七千円の追加補正で、一項総務管理費では二億六千七百二十四万八千円の追加で、主なるものを説明いたしますと、特別職人件費の減額と職員人件費は五百七十一万一千円を追加いたしております。庁舎管理費では三十九万一千円の計上で、燃料費単価改定による不足分とガス料金の追加をいたしております。庁舎営繕費では百三万四千円の計上、ＯＡ化推進費は三十万円の計上で、修繕料不足分を追加いたしております。情報システム構築事業費としてミレニアム事業の計上をいたしております。この事業は先ほど歳入でも御説明したとおりの内容でございまして、主な事業内容として、委託料は庁内ネットワーク構築費用等として四千八百四十五万円、庁内屋内配線工事費として一千二百五十五万九千円、備品購入費としてパソコン百七十一台、プリンター八十六台、インターネットサーバー等の費用でございます。能代山本広域市町村圏組合負担金は三十八万六千円の減額計上、地域総合整備資金貸付金は六千八百万円の計上で、事業者は株式会社エス・エム・エムプレシジョンで、貸付対象事業名は光通信部品製造設備整備事業で、財源として地方債を充当しておりますが、利子負担相当額の七五％が交付税算入されることになっております。中母体自治会交付金は百九十万円の計上で、地域で米代西部森林管理署用地を憩いの広場として整備するため交付するものであります。平成十一年度国庫負担金等返還金は二百三十六万四千円の計上で、身体障害者保護費等、平成十一年度の国庫負担金等精算によるものでございます。二項徴税費は一千八百三十二万八千円の減額補正で、職員人件費の整理でございます。三項戸籍住民基本台帳費は九百二十六万七千円の計上で、職員人件費の追加をいたしております。四項選挙費は二百五十四万二千円の減額補正で、職員人件費の整理と、衆議院議員選挙費などの事業終了による予算の整理をいたしております。五項統計調査費は一万二千円の減額補正で、職員人件費の整理と、世界農林業センサス等、委託統計調査費の決定による追加をいたしております。六項監査委員費は二百二十一万六千円の減額補正で、監査委員と職員の人件費の整理によるものでございます。　三款民生費は一千百七十九万六千円の減額補正で、一項社会福祉費は三千三百五十一万五千円の減額で、主なるものは職員人件費の整理のほか、生活管理指導員派遣事業費一千五百二十七万九千円の減額で、当初予算で利用見込者は百人、一週間に一、二回の利用を見込みましたが、十五人ぐらいの利用者でありまして見直しをいたしております。身体障害者等保護費は四百二十六万八千円の計上で、補装具交付百二十件の増などにより追加をいたしております。高額療養費資金貸付金六百九十万円の追加と、街灯費五百九十万八千円の追加は、修繕料と電気料の不足が見込まれるので追加をいたしております。ふれあい安心電話システム推進事業費は三十四万九千円の追加で、電話移設費などの追加によるものでございます。家族介護支援対策事業費は補正額はゼロでございますが、予算の内容を組み替えいたしております。高額介護サービス費等資金貸付金は二百万円の追加、介護保険特別会計への繰出金は三千万一千円の減額をいたしております。老人ホーム運営費八十三万七千円と、老人憩の家費四十万三千円の追加は、燃料費等の追加であります。二項児童福祉費は二千二百一万七千円の追加補正で、主なるものは職員人件費の整理のほか、法人保育所等運営費負担金一千九百八十七万五千円の計上で、入所児童数増等によるものでございます。児童手当六百三十七万円の計上と、母子家庭及び父子家庭児童保育援助費百四十六万六千円の計上は、それぞれ人数の増によるものでございます。へき地保育所運営費三百三十四万七千円、認可保育所運営費百七十九万五千円の計上は、それぞれ入所児童数の増によるものでございます。三項生活保護費は百六十七万九千円の減額補正で、職員人件費の整理が主なるものでございます。四項国民年金費は百三十八万一千円の追加補正で、職員人件費の追加でございます。　四款衛生費は八十万二千円の追加補正で、一項保健衛生費は三百二十五万六千円の減額補正で、主なるものは職員人件費の整理のほか、健康診査費では百七十一万四千円の計上で、保健センターの保健指導車一台を更新する費用でございます。二項国民健康保険費は六百五十八万二千円の減額補正で、職員人件費の整理、三項清掃費は一千六十四万円の追加補正で、主なるものは職員人件費の整理のほか、合併処理浄化槽設置整備事業費は一千二百九十二万一千円の計上で、三十一基分を追加するものでございます。日影沢最終処分場管理費は百五万円の計上で、ダイオキシン類分析手数料の追加でございます。塵芥処理費及びし尿処理費では、それぞれ能代市外五ケ町村衛生事務組合負担金の減額をいたしております。　五款労働費、一項労働施設費は六百八十七万五千円の追加補正で、職員人件費の追加が主なるものでございます。　六款農林水産業費は二千九百七十七万円の追加補正で、一項農業費は二千六百三十二万三千円の計上で、主なるものは職員人件費の整理のほか、農業者年金業務費三十万四千円の計上で、事業費の決定による追加をいたしております。職員人件費の整理ほか、望ましい「秋田の水田農業」確立事業費補助金二千四百十二万九千円の計上は、生産調整の作物作付及び超過達成した面積のうち作物作付で超過した面積等に補助することにいたしております。〝あなたと地域の農業夢プラン〟応援事業費補助金は二百五十五万七千円の計上で、大豆関連機械の三連カルチ、これは土を起こす機械でございまして、これが六台、それからプランター、これは種まき機でございまして、これを四台導入するため補助をすることといたしております。中山間地域等直接支払交付事業費は百十五万二千円の減額で、対象農地の再測量及び事務費の追加による整理をいたしております。農業技術センター費ではミレニアム事業として施設設備整備事業費九百十八万八千円の計上で、主な事業内容としてプレハブ倉庫設置工事費等で二百七万二千円、備品購入費としてトラクター購入一台、ミニバックホー購入一台、冷蔵庫一台等で七百五万五千円でございます。団体営基盤整備促進事業費補助金（産物・市川堰地区）は九十万円の計上で、国の経済対策に伴うもので既計上事業費一千八百万円から二千七百万円で、増額九百万円の一〇％を補助するものでございます。二項林業費は三百四十八万三千円の追加で、職員人件費の追加、三項水産業費は三万六千円の減額補正で、職員人件費の整理をいたしております。　七款商工費は三千八百七十万四千円の追加補正で、一項商工費は三百九十九万三千円の減額で、主なるものは職員人件費の整理と、商店街空き店舗対策事業費補助金百五十二万円の計上で、既計上はタカミツほか二件でございますが、新規に一店舗分の追加でございます。二項商工施設費は四千二百六十九万七千円の追加補正で、主なるものは職員人件費の整理と、ミレニアム事業として技術開発センターの設備整備事業として、工事請負費で電気動力設備工事費百二十九万四千円の計上と、備品購入費ではモルダー、一面プレス、フィンガージョインター、バンドソー購入等で四千百七十万九千円の計上でございます。　八款土木費は一億二千六百八十一万六千円の追加補正で、一項土木管理費は七百二十八万七千円の計上で、職員人件費の追加等でございます。二項道路橋りょう費では一億八百四十八万七千円の計上で、主なものは職員人件費の追加と、道路台帳補正委託費三百五十一万八千円の計上と、除排雪対策費として一億五十三万二千円の計上でございます。道路測量設計補助業務委託費は九十二万九千円の計上で、今回の補正予算で債務負担行為として追加計上している道路舗装、改良、排水対策事業を実施するための設計委託費でございます。交通安全施設費は百万円の計上で、道路照明灯の修繕料の追加をいたしております。人にやさしい歩道づくり事業では予算の更正をいたしております。消火栓の移転補償費が見込まれないことから歩道改善工事を延長することにいたしております。三項河川費は補正額はございませんが、工事請負費、補償補てん及び賠償金では予算計上分に不用額が見込まれる金額を、平成十三年度に事業も継続されていきますので、樋管地質調査設計業務委託費を追加計上いたしております。五項都市計画費は一千三百三十七万七千円の追加補正で、主なるものは職員人件費の追加と、長崎地区土地区画整理事業による百五十万円の計上で、県から公共施設管理者負担金の追加を見込まれることから整地工事費等を追加いたしております。萩の台線地区土地区画整理事業は四百二十七万七千円の減額で、単独事業費の契約差額の整理をいたしております。下水道事業特別会計への繰出金は百一万五千円の減額をいたしております。街区公園トイレ水洗化事業費は八百九十四万六千円の計上で、歳入でも説明いたしましたが、地域材利用施設整備促進事業により大町街区公園へトイレを設置するものでございます。公園維持管理費は百七十六万一千円の計上で、能代河畔公園内の水と階段の広場に係る噴水の水道料金及び電気料金の不足と、新規に水洗化した出戸町街区公園外三カ所の水道料金、電気料金、下水道料金の不足分を計上いたしております。六項住宅費は二百三十三万五千円の減額補正で、職員人件費の整理をいたしております。　九款消防費一項消防費は九百九十万七千円の減額補正で、主なるものは能代地区消防一部事務組合負担金一千三十八万六千円の減額でございます。消防施設維持補修費等では二十四万円の計上で、本年十二月末までに下浜地区下水道管が整備されますので、清助町地区コミュニティー消防センターの排水工事費を計上いたしております。　十款教育費は一億六百三十六万三千円の追加補正で、一項教育総務費は三百十万六千円の減額補正で、主なるものは職員人件費の整理、二項小学校費では二百五十一万八千円の減額補正で、職員人件費の整理と、小学校管理費では八十三万六千円の計上で、燃料費の追加と机・椅子更新事業費は百九十二万三千円の計上で、第二小学校の四年生から六年生分といたしまして児童用机、いす、「杉デスくん」を九十九セット購入することにいたしております。三項中学校費では一千十二万円の追加補正で、職員人件費の整理のほか、中学校管理費では六十九万三千円の計上で、燃料費の計上でございます。机、椅子更新事業費として八百二十三万六千円の計上で、第二中学校へ全学年分の生徒用机、いす、「杉デスくん」を四百二十四セット購入することにいたしております。四項高等学校費では一千五百十六万三千円の減額補正で、職員人件費の整理と、高等学校管理費では二百九十五万三千円の計上で、臨時講師の社会保険料等の計上でございます。六項社会教育費は二千二百九十九万九千円の追加補正で、各行政科目に人件費の整理をいたしておるほか、文化会館大規模改造事業費三千六百六十五万五千円の計上で、予算の内訳といたしましてリニューアル事業として舞台照明付加設備改修工事費三千百四万三千円と、大ホールのクセノンピンスポットライト改修工事費五百六十一万二千円の計上でございます。既計上予算で大ホールのクセノンピンスポットライト改修工事費五百六十一万二千円を計上してございましたが、大規模改造事業費の中で実施することにいたしております。この事業でございますと、財源も地方債七五％を充当できますことと、元利償還に対しまして財政力に応じまして三〇％から五五％の間で交付税算入されますので、財源を有利な方法といたしております。燃料費追加必要分十六万七千円を差し引いた五百四十四万五千円を減額するものでございます。図書館費、子ども館費ではそれぞれ職員人件費の整理と、燃料費の追加をいたしております。七項保健体育費では九千四百三万一千円の追加補正で、主なるものは職員人件費の整理と、体育振興費では二十六万五千円の計上で、秋田県より派遣されておりますスポーツ主事の給与基準の変更による負担金の追加と、スポーツ国際交流員招致事業費四百三十六万一千円の減額補正で、スポーツ国際交流員が四月三十日で退職いたしましたので整理をいたしております。総合体育館費の管理運営費十九万二千円の計上は、燃料費の追加でございます。市民体育館大規模改造事業費は九千九百三万二千円の計上で、現在の施設が老朽化しておりますので、機能を向上するため主体工事、電気、機械設備工事費のほか、管理業務委託料等の計上をいたしております。なお、財源的には文化会館大規模改造事業費と同じく、起債借り入れの元利償還金が交付税に算入されることになっております。土床体育館管理運営費は六十三万九千円の計上で、館内利用者の日よけ用ブラインド購入費用等でございます。　予算書に戻っていただきます。第二表繰越明許費でございますが、情報システム構築事業費、技術開発センター設備整備事業費、街区公園トイレ水洗化事業費、市民体育館大規模改造事業費につきましては年度途中の予算計上でありますので、平成十三年度へ繰り越しするものでございます。　第三表債務負担行為補正ですが、景気の浮揚効果の確保と工事の平準化を図ることから追加といたしまして、道路舗装事業として限度額一千七百五十万円の計上で、七路線分でございます。また、道路改良事業として限度額二千五百五十万円の計上で、内訳として道路改良工事三路線分で一千二百二十万円と、側溝改良工事五路線分で一千三百三十万円の計上でございます。また、排水対策事業として限度額七百万円の計上で、三カ所分の工事費でございます。いずれも期間は平成十二年度から平成十三年度まででございます。　第四表地方債補正でございますが、追加として情報システム構築事業債外六件分として総額四億四百五十万円の追加をいたしてございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（住吉新作君）　これより逐条質疑を行います。まず条文及び歳入全部についての質疑を行います。二十一番竹内　宏君。 ◆二十一番（竹内宏君）　歳入全般について二つばかりお伺いをさせていただきます。今回、市税の増額あるいはまた財政調整基金の繰入金の減額補正等があるわけでありますが、財政運営上は大変結構なことだなあというふうに思っておるところではあります。いま現在は第四次総合計画の後期基本計画が検討されている中で、十二月というと平成十三年度の予算編成ももう始まっていることだろうと思っているわけですが、先日、地方財政計画の交付税の変更等が報道もされております。こういうふうに財政を取り巻く環境が変化をしているような中で、財源の今後の状況と、それに伴う平成十三年度、新年度の予算編成についての考え方について少しお知らせをいただければと思います。　それから、もう一つは、過日の決算特別委員会の際に当局からバランスシートが我々に示されたわけでありますが、このバランスシートは今後も作成されていくのか、それからまた、このバランスシートに示されている中味について、公表をどのようにされるおつもりなのか、あるいはまた、もう一つは、このバランスシートを活用されている他の自治体との比較検討というふうなものをお考えになられているのか、これらについてお知らせをいただければと思います。 ○議長（住吉新作君）　総務部長。 ◎総務部長（工藤靖君）　お答えをいたします。最初に、これからの財源の見通しでございますが、私から言うまでもないわけですが、景気の状況も数年来不透明な状況になってございまして、特に一般財源の大宗をなしております市税の状況につきましては、地域経済もまだ完全な景気の回復になっておりませんので大変な状況の中で進められております。そうした中で、今年度の九月定例会におきましては個人市民税、固定資産税、そういったことも追加することができました。今定例会におきましても法人市民税も追加することができました。こういう状況の中で、引き続きこういう増額が見込めるような状況になっていければいいわけですが、本年度はあと大きなものとしてたばこ税が残っておるわけですが、これもその時期、時期によって左右されていく税目でございますので、今後の推移を見ていきたいと、こういうふうに思っております。　それから、あと大きな財源として特別交付税もこの後に決まっていくわけでございますが、先般申し上げておりますとおり、全国の他の地域におきましても大きな災害も起こっております。そうした地域にウエートも大きくなるのでないかと、そういう予想もされるわけですが、昨年同様、引き続き増額ができるように努力もしていきたいと思っております。　それから、特に来年度の予算に向かっていくわけですが、今各部局から来年度の予算の内容も要望されてきておりまして、現在少しずつ内容を査定をしながら調整の段階に入っておりますが、例年のとおり二月上旬ごろには原案も確定されていくわけですが、そういった中でまだ国から我々の方に地方公共団体の指針となります地方財政計画や地方債計画が発表されていなかったり、あるいは国の予算の状況も、きのうのテレビでございますと二十四日ごろには大蔵原案が出ると、あるいは県の状況なども今盛んに進めているようでございますので、そういった状況の内容を見ながら、能代市が参考にできるものは取り上げ方を見ていかなければならないと、こういうふうに思っております。特に、市税につきましては十二年度は固定資産税も評価替えが行われておりますし、また決算特別委員会でも私申し上げておりますが、固定資産税、償却資産、火力発電所の分も減収になっていきますし、さらに国の政策といたしまして定率減税も実施されております。こういったことから税制改正も加えられまして、納税に対する環境というものが非常に厳しい状況になっていくのではではないかと、そういうふうに思っております。交付税の方も、何か新聞を見てみますと、概算要求では出口ベースでマイナスの二八％ぐらいで要望されているわけですが、また先ほど申したとおり、地財計画も策定途中の段階ですので、ことしの平成十二年度はやはりマイナスで要望されておったものが二・六％の増額に変わりました。これも毎年、全国市長会を含めた地方六団体が要望している結果ではないかと思いますし、引き続き今年度もそういう要望をしておりますので、できれば増額になるように私ども期待をしているところでございます。そういったことから、平成十三年度、総合計画の後期計画も始まっていきますので、政策的に必要なものはできるだけ財源を考えて予算化できるように努力をしていきたいと思っております。　それから、地方財政計画の交付税の質問もあったわけでございますが、新聞等にも出て御承知のことかと思いますが、普通交付税の再算定が行われました。これは今回国の方で、一般公共事業を行うことにつきまして八〇％の地方債の充当をし、その残りの二〇％につきましては、国税の増収見込みもございましたので地方公共団体に増額分を基準財政需要額に算入すると。それから当初予算で地方債計画の中に財源対策債が計上されておったわけですが、そういったものを縮減いたしまして投資的経費にかかわる市町村分につきまして単位費用などを増額してそれも算入しましょうと。それから人事院勧告がございまして、給与関係経費におきまして減少が見込まれるということで、そういったものはマイナスになっておるわけですが、いずれそういったことを能代市として整理をいたしますと約四千九百万円ぐらいは増額になりました。この追加分につきましては後で補正をさせていただきたいと、このように思っております。　それから、この後歳出の予想されるものといたしましては、今冬におきます積雪の状況にもよるわけですが、除雪経費などの追加も見込まれると、そういうふうに思っております。　それから、バランスシートのことでございましたが、民間におきましては損益計算書あるいはキャッシュフローなどを行っているところもございます。そういう作成につきまして地方公共団体におきましては、今回は貸借対照表につきまして自治省が研究会を設けまして、全国の地方公共団体が統一的に比較検討できるような考え方を持ちまして案を示されました。今全国的に盛んに地方公共団体もそれを作成するということで進んでおりますが、損益計算書は私から言うまでもなく経済性とか効率性、そういった行政活動の判断をする重要な情報にもなるわけですので、またキャッシュフローの資金計画書のことでございますので、そういったことを考えますと検討していくこともいいのではないかなと。ただ、早急には難しい面があるかもしれません。なぜかと言いますと、自治省の検討会で発表された案につきましてもまだ改良を加えていく面もあるのでないかと、そういったことも言われておりますので、そういう状況も見ながらやっていく必要もあるのでないかと、そういうふうに思っております。　あと他の団体との比較のことでございますが、今回示された内容につきまして、他の団体はどうかわかりませんが、その公表されている数値というものが、まだ比較がございません。能代市におきましてもこの間発表いたしましたが、参考資料でございましたが、時系列での比較の分析とか住民一人当たりの状況、そういった限られた視点の分析だけであったわけですね。ですから、これから他の団体も公表されていくことによってその団体の数値とか、あるいは比較検討することによってまた財政状況の特徴とか財政運営の傾向、そういったことも相対的に評価もされていくのではないかなと、そういうことで効率的な行財政の運営に役立つことが判断されますので、比較検討していくことは必要なことではないかなと、そういうふうに思っております。　それから、活用の方法とか公表でございますが、これもなかなかその字句が、例えば、貸借対照というのはわかりやすいかもしれませんが、損益計算書とかあるいは一般的に難しい用語が出てきますので、なかなか市民の方々もわかりにくい面もあると思いますが、そういったことを十分理解できるように我々も周知をして、能代市の財政の状況というものをわかっていただくことが必要でございますので、これから国におきましても改良あるいは改善が図られていくというふうに言われておりますので、こういった作成の事例が多く集まっていく中で団体間とかあるいは類似団体の中での比較、そういったことの客観的基準が示されていくのでないかと、そういうふうに思っておりますので、現在の段階ではこの時系列だけの比較でございます。そういう分析にとどまっているわけですので、こうした中の公表につきましては各市の状況も参考にいたしまして検討していきたいと、そういうふうに思っております。以上でございます。 ○議長（住吉新作君）　二十一番竹内　宏君。 ◆二十一番（竹内宏君）　今総務部長の方からるる詳細にわたってお話を伺いました。今後も財源の状況は大変厳しい状況下にあるということは私どもも十分認識をしているわけでありますが、第四次総合計画の後期基本計画が検討されている中での新年度予算編成ということになりますと、行政需要にいかにこたえ得るような予算編成ができるかということが、これもまた大変重要な問題だろうなというふうに思っております。財源の確保が大変厳しい中ではあるわけですが、市の各部局からそれぞれ予算要求がされるわけでありましょうし、そういった場合に、「これもだめ、あれもだめ」というと、それぞれの部局の何というのでしょうか、士気にかかわる部分もこれ大変多いのではないのかなというふうにも考えるわけでありまして、ぜひひとつそこら辺も十分、今までも十分配慮はされてきているのだろうなとは思いますけれども、そのあたりもひとつ十分考慮に入れながら、めり張りのある、すべてをやるということはこれなかなか無理があろうかと思うわけでありまして、ことしはこれに重点的に予算措置をするとかというふうな、めり張りのある財政運営をひとつお願いしたいと思います。　それから、バランスシートでありますが、バランスシートはやはり一般的には資産に属するもの、負債に属するもの、これらが客観的に明示される仕組みであるわけでありまして、やはり自分の自治体の状況がどういうふうになるのかということの客観的な目安になる重要な部分でもあるわけでありますので、今後ひとつ十分研究をされて、財政運営に役立つような仕組みをぜひとも見つけていただければと思います。要望を申し上げます。 ○議長（住吉新作君）　総務部長。 ◎総務部長（工藤靖君）　お答えをいたします。平成十三年度の予算も今進めてございまして、後期基本計画に基づく施策事業、そういったものを実施するということで、特に福祉、教育などたくさんの事業もございまして、基盤整備や、そういった当面の課題を念頭に置きながら通年予算の編成をしていくと、そういうことに変わりはございません。住民要望にこたえることも最優先でございますし、限られた財源の中で、また公共事業をできるだけやることによって地域経済にもつながっていくわけですので、そうしたことを考えながら努力をしていかなければならないと思っております。　それから、バランスシートにつきましては、今までは年二回の能代市の財政白書というものを住民の方々に発表してまいりました。それに加えてこういったバランスシートが出てきましたので、市民の皆さんに能代市の財政状況というものも十分おわかりをいただきながら、どういう点がよくて、どういう点が困っているのかと、そういった点を十分わかっていただくことが我々の説明責任にもなりますし、そういったことがこれからも必要でございます。引き続き自治省の研究会で示されたものが改良、また、そういう過程になっていくということでございますので、そういったことも十分取り入れて、引き続き継続して作成していけるように努力をしていきたいと思っております。 ○議長（住吉新作君）　他に質疑ありませんか。三番畠　貞一郎君。 ◆三番（畠貞一郎君）　土木費国庫補助金の部分に地域材利用施設整備促進事業費補助金があるわけなのですけれども、歳出の方で見ていくと、恐らく大町街区公園の水洗トイレに使われるものと思うわけなのですけれども、この地域材利用整備促進事業費というものはどれぐらいの範囲で使えるものなのか。例えば、これはトイレだけのためなのか、地域材を利用できるということであれば、もっといろんな形で利用できるんじゃないかなというふうに思うわけなのですけれども、その中身について教えていただければと思います。 ○議長（住吉新作君）　総務部長。 ◎総務部長（工藤靖君）　お答えをいたします。この地域材利用施設整備促進事業につきましては、まず趣旨といたしまして、最近における木材を取り巻く情勢につきましては非常に厳しい情勢が続いていると。そういったことから、環境や人にやさしい木材の利用を緊急に促進をして、木材需要の喚起を図っていくということが課題になってございます。地域材の利用による、木材利用促進のシンボルとなるような木造公共施設等の環境や内装等の木質化、こういったことになっていくわけですが、事業内容といたしましては地域材利用促進木造公共施設等整備事業として、一つ目はシンボル的木造公共施設等の整備、二つ目が公共施設等の内装等の木質化、三つ目が外構施設、木橋等の整備と、こういうふうになっております。これが大きな事業内容として我々に示されております。それから補助率は二分の一でございまして、事業実施主体は都道府県もございますし、市町村もございます。こういうふうに示されております。 ○議長（住吉新作君）　三番畠　貞一郎君。 ◆三番（畠貞一郎君）　そうしますと、これはいつまでのものなのか、また使える範囲はどこまでなのか、ちょっと私もよくわからないわけですけれども、例えば、学校建設だとか、そういったものにも使えるということなのですか、この補助金は。木造施設でシンボル的なものであったらいいということであれば学校だとかその他、例えば、木造住宅だとか、そういったものにも使えるということなのですか。住宅とかの場合は別にどっちがいろいろ有利なものとか不利なものとかあるでしょうから、それも比較しなければだめなんでしょうけれども、そういったものにも使えるということなのでしょうか。 ○議長（住吉新作君）　産業部長。 ◎産業部長（越前悠二君）　お答えいたします。まずこの事業の事業年度ですが、昨今の循環型社会あるいはリサイクル対策ということで、十二年度に限りということで私ども確認しておりますが、この地域材利用の施設整備促進対策ということで国から示されております。趣旨あるいは事業概要等については、ただいま総務部長がお話ししたとおりであります。学校に使えるかというお話ですが、いいとも悪いとも実はそういう表現はないわけですが、シンボル的な木造公共施設等の整備、あるいはただいまお話ししたとおり、公共施設等の内装等の木質化ということで、時期的なこともありました。ということで、それほど大型のものという想定ではないのでないかなという考え方をしております。ちなみに、今回補正で対応されておりますけども、他町村の例などを見ますと、例えば、伝統芸能交流施設ですとか、あとデイサービスセンターですとか、大きな事業費では由利町などは二億六千万円ほどの事業のものもあるようです。こういったことで、まずとりあえず十二年度の補正予算で対応されたものだということで確認しております。あと参考までに、平成十三年度以降ということで、これと大体同じような事業でないかなというふうに認識しておりますが、先駆的木造公共施設等整備事業という事業が現在国の方から示されております。こういった事業などもこれから情報収集しながら該当するものについては対応してまいりたいというふうに考えています。以上であります。 ○議長（住吉新作君）　三番畠　貞一郎君。 ◆三番（畠貞一郎君）　これは平成十二年度限りということで今御説明いただいたわけなのですけれども、そうしますと、このほかにいろんな事業というのは検討なさらなかったのですか。ほかの市町村の話を聞いたら、これを使って二億円ぐらいの建物をつくったりとか、そういう話もあるわけなのですけれども、これはトイレになったわけなのですけれどもね。ほかに例えば、大きなものとか、そういったものは御検討されなかったのでしょうか。また、最後になりますから、平成十三年度以降の部分で、きのう薩摩議員からも質問あったように、木材業界は余りいい状況でありませんので、こういった補助金があるのであれば、私としては地元材を利用するためにも、うまい利用方法をぜひ考えていただきたいなあと思いますけれども、その辺をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（住吉新作君）　産業部長。 ◎産業部長（越前悠二君）　お答えいたします。ただいまもお話ししましたように、この地域材利用施設整備促進事業は大変短期間のうちにまとめる必要がありました。かねてから産業部といいますか木材振興対策課の方では庁内の木材に関する事業、あるいは木質化の事業というのをとりまとめしてきているわけですけれども、そういった中で即応できる、即対応できる事業ということでこの事業に取り組んだわけであります。参考までに、教育委員会の方に措置されています「杉デスくん」ですとかこういったものを、これは事業名が違うのですが、これは間伐材用途開拓実証関連事業ということで、これも比較的短い期間の中で対応しなければいけなかったわけです。そういった中で、今まで事業計画として持っていたものを対応させたというふうにしております。以上であります。よろしくお願いします。 ○議長（住吉新作君）　答弁漏れがあります。産業部長。 ◎産業部長（越前悠二君）　すいません。答えが一部漏れた分もあったようです。いずれ十三年度以降については先ほどもお話ししましたように、国でもこういった木材を使った公共施設の整備に関する制度を予定されているようであります。御存じのとおり、県でも木の香るまちづくり事業という事業もございます。こういった事業には、市としてなるべく条件のいい有利な事業で木造の施設あるいは設備など、対応できるものについては積極的に対応してまいりたいというふうに考えています。参考までに、十三年度以降といいますか、現在ストックして既に着工できる事業といえば、前にもお話ありますように、例えば、公園のトイレですとか、あるいは庁内のさまざまな木質化、こういったものは即応できるのでないかなというふうには考えています。以上であります。 ○議長（住吉新作君）　他に質疑ありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（住吉新作君）　質疑なしと認めます。　次に、歳出一款議会費、二款総務費について質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（住吉新作君）　質疑なしと認めます。　次に、三款民生費、四款衛生費について質疑を行います。二番斎藤宗一郎君。 ◆二番（斎藤宗一郎君）　ふれあい安心電話システムの事業費が本年度も盛られておりますが、今までで何台ほど設置されたものか。それから、例えば、活用方法として、相手から一方的にかかってくるのではなくて、ふれあい安心ということでございますので、例えば、週一回か二回、こちらから「元気かどうか」というような使い方もなされているものか、その辺ちょっとお知らせ願いたいと思います。 ○議長（住吉新作君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（鈴木一真君）　ふれあい安心電話の関係についてお答えをしたします。現在までに能代市が用意した台数は三百九十一台あります。それから今年度、十二年度に希望があれば取りつけたいということで予算化している台数が五十台、したがって、四百四十一台を用意したことになりますが、中には古くて使えなくなっている器具もあります。今、何台稼働しているかということは、正確には把握しておりませんが、大体三百七十台ぐらいだろうと考えております。というのは、電池が切れたりいろいろありますので、その都度更新をしてやっておりますし、また亡くなった場合は取り外してきて新しいものとつけかえたりしておりますので、いま現在、その日によって入院されたりする方もおりますので、約三百七十台ぐらいではないかと思っております。それから、あの器具は緊急通報装置つきの電話であります。ペンダントも付属としてついておりますので、何かあった場合には緊急通報装置用のボタンを押す、あるいは、そのペンダントを押すことによっても緊急通報ができるという仕掛けであります。それと、ふれあい安心電話というのはまた、その電話のついている方に、社会福祉協議会に委託して一週間に一回から、まあ、希望があれば二回やっている方もおりますが、ふれあいコールということで大体一週間に一回か二回、決まった時間帯に社会福祉協議会の方から電話をかけてやって安否確認をするというふうになっております。中には電話が来る日なので、本当は病院に行きたいのだけども行かないという方もおられるようですが、そういう場合はあらかじめおらないということを伝えていただければ、別な日に安否確認をするというふうにしております。　それから、台数がだんだんふえてまいりましたので電話をかける方が一人では大変だろうということで、今年度からボランティアの関連ということでもう一人の方といいますか、ボランティアグループの方にお願いをするということで福祉基金の方から増額をして対応しておりますので、いま現在は二人の方でふれあいコールをやられているということであります。以上です。 ○議長（住吉新作君）　他に質疑ありませんか。二十六番相場洋子君。 ◆二十六番（相場洋子君）　二、三お伺いいたします。今回、介護保険の関連ですけれども三千何百万円の給付の減額があるわけですけれども、算定基準が三二％から二三％になったということなのですけれども、これは能代市だけの傾向でしょうか。それとも、まあ、新聞報道で見る限り、それからいろんなお話を聞いてみますと見込み違いというのですか、見込額がちょっと違ったのは介護度の低い方の居宅でのサービスとか、そういうところが非常に思ったより利用がなかったということなのではないかなあと思ったのですけれど、そういう点でいくとなぜそういうことになったのか。そこら辺どういうふうに問題点というか、こういう状況になってどのように担当部としてはお考えになっているか、そこら辺をちょっとお聞きしておきたいと思います。余り資料がなければ県内でいいのですけれども、各市の傾向とかそういうものもどうなのか、ちょっと二点ほどお伺いしておきたいと思います。　それから、その関係で今後、来年度の状況をどうつかむかということはかなり何か難しくなったのか、それとも今年度、当初予算を組んだときのような状況の中で、もうちょっとやってみるということになるのか、それとも軌道修正を今からしなければならないのか、そこら辺をどういうふうに考えるかなあということをお伺いしておきたいと思います。私が心配していますのは、給付の方はこういう状況なのですけれども、保険料の納付の方の動きもちょっと気になっておりまして、二〇％ぐらいの見直しがあったという報道がありまして、二〇％超えましたね、秋田市なんかは同じころにちょうど一九％ぐらいの未納者がいたと。これは普通徴収ですので一番厳しい条件のある方々からの徴収になるわけで、そこら辺どういうふうに考えればいいのか、今の時点でどういう状況になっているかも教えていただければというふうに思います。介護保険の関係は以上です。　それから、社会福祉費の中で生活管理指導員の派遣事業というのが一千五百二十七万九千円ありまして、これは介護保険と関連があった事業だったかちょっと忘れてしまいましたけれども、これも見込みが非常に強くて、これは何なのかということをちょっと教えていただきたいと思います。　それからもう一つですけれど、最近、保育所に入る子供の数が大変ふえております。それで若いお母さん方が特に産休明けからとか、非常に早いうちに保育所に預ける方がふえているような気がしておりますが、その点で定員との関係でどうなのかということと、それから、そうなると今度は保母さん、保育士さんの配置にいろいろ配慮しなくてはならないんじゃないかと思うのですけれども、その状況についてどうなっているのか教えていただきたいと思います。私が言いましたような傾向で見ていいのか、そこら辺もあわせてお願いしたいと思います。 ○議長（住吉新作君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（鈴木一真君）　相場議員の御質問にお答えをいたします。まず介護保険の関係は、この後介護保険の補正がありますので、そこでお答えしようかと思ったのですが、今御質問がありましたので少し先取りになるかもしれませんがお答えを申し上げます。今回一般会計の繰出金が約三千万円の減になった理由は、介護保険の給付費が総額で二億四千万円の減になりました。この減になった主な理由は、居宅サービス費が、私どもが当初予定していた額を下回ったということであります。具体的には二億円ちょっとのサービス給付費が減になっています。この傾向は、私どもが把握しております情報によると、まあ、全国的な傾向というふうに考えております。さきに厚生省で発表いたしました四月からの実績等の報告がありますが、その中でも当初見込みの九割程度、全国的に見て大体九割、八五％から八六％台ということでありますので、当市の状況も施設と居宅を合わせますと八九％台でありますので、大体全国的な傾向とほぼ同じような推移をしているのではないかというふうに考えております。　それから、来年度の見通しですが、今回の居宅サービスが予算ほど伸びていないということですが、実際の伸び率というのは私どもが見込んだような伸び率の傾向を示しています。ただ、この当初予算をつくる段階に、これは国もそうですが、四月一日に介護保険がスタートすることによって保険料を納めるという義務と同時に、権利として介護サービスを利用できるということも生じるわけですので、それによって今まで福祉サービスを利用していなかった方が四月を契機にぐうっと伸びるのではないかというふうな、これは国の考え方もそうでありました。私どももそういうふうな考え方のもとに予算を編成したのですが、実際は一気にその四月にぐうっと伸びたということにはなりませんでした。その後徐々にと言いますか、緩やかにと言いますか、サービスが伸びてきておりまして、実際、四月と九月の対比では、利用者の数で見ますと大体一八％ぐらい伸びています。それから給付費ベースで見ますと、居宅サービスに限って言いますと五七％ぐらいの伸びになっています。したがって、伸びそのものは私どもの見込んでいるのとそう違わないけれども、伸びる時点が当初は四月と見たのですが、一、二カ月ずれ込んで伸びていっているということで総額を減にしたということであります。今年度は三二％、いわゆる利用率を三二％と見ていますが、今回は二三％に下方修正をしておりますけれども、来年度の伸びについては、まだ六カ月しかたっていませんので、この後、もう少し実績を見ながら考えなければならないと思っていますが、当初国の方では初年度は三二、次年度は三六、三年目は四〇というふうに四ポイントずつ伸びていくのではないかと見ていますので、そういうことも参考にしながら新年度の予算にそういうことも勘案してまいりたいというふうに考えております。　それから、保険料の関係でありますが、納付していただく方というのは大体一万二千七百人前後と見込んでいます。というのは、いろいろ誕生日を迎える方、あるは途中で亡くなられる方等もおりますので、十一月末現在では一万二千八百九十人ぐらいになっていますが、これは途中で亡くなった方もカウントされておりますので、実際は一万二千七百人前後であろうというふうに考えています。特別徴収については納付率は一〇〇％でありますが、普通徴収につきましては八四％ぐらいになっています。人数では三百二十人ぐらいで、額にしますと五十万円ぐらいであります。一人当たりにしますと大体一千六百円ぐらいになろうかと思っていますが、まだ細かい段階別の分析をしておりません。どの階層のどういう方々が滞納されておるのか、十月から始まったばかりでありますので、そういう状況を今後も少し見ないと何とも言えませんが、今の段階では十月分についてはそういう状況になっているということであります。介護保険関係は以上であります。　それから、生活管理指導員派遣事業は、今回一千五百万円ほど減になっています。これは介護保険の導入に伴ってこれまでホームヘルプサービスを受けていた方が、要介護認定の結果、非該当、いわゆる自立と判定された場合に何らかのサービスが必要な方に対して、介護保険とは別にヘルパーを派遣して家事援助を行うというものであります。当初私どもは百人ぐらいの利用があるのではないかと、正確にこの需要調査をしたわけではありませんが、当時ホームヘルプサービスを利用されていた方の中で、この人は介護認定の結果、自立になるのではないかというふうな情報をヘルパーさんの方からいただいておりまして、そういう方々が今後の見込みも含めて百人ぐらいというふうに予定しておりましたが、その後介護認定が始まって実際に申請をされて「自立」という判定をされた方は五十人ちょっとでありました。この方々の中で実際に今ホームヘルプサービスを利用されている方は十五人前後であります。残りの方々は自立と判定されたので、まず自分でやれることはやってみたらやれるので頑張っていきたいという方、あるいはこれも介護保険と同様に自己負担がありますので、やっぱり少しでも自己負担がかかるのであればやれるうちは自分でやってみたいという方がおりまして、実際は百人中十五人ぐらいという利用にとどまっている。当初国では要介護認定申請をして非該当、いわゆる自立となった方にのみ派遣するという考え方でありましたが、やっぱり中にはそこまでして派遣してもらわなくてもいいという方もおりますので、いろいろ全国的にこういうことが話題になって、さきの全国の課長会議では要介護認定を必須条件としなくてもいいのではないかというふうなことで、現在そういう方向で国、県の中で検討が進められているというふうに聞いております。そうなりますと、今度は市町村の在宅介護支援センター等を通して判定しながら派遣できるというふうに緩和される部分がありますので、もう少し伸びていくのではないかというふうに見ております。　それから、保育所の状況でありますが、今議員さんがおっしゃられましたように、最近といいますか、ここ何年かの傾向としてゼロ歳と一歳児の入所がふえております。この主な理由は正確に把握したわけではありませんけれども、大体この申請書を見ますと議員さんが御指摘のように、勤めの関係で割と早い段階から乳児を保育所の方にお願いするという方がふえていることは確かであります。今年度の当初との比較でもゼロ歳で十四人、一歳で十八人、この分だけで、もう認可保育所では三十二人の増となっています。このために第四保育所と法人の方にお願いしましたら、一カ所で定員の増に応じていただいておりますので、何とか今のところは待機児童がないという状況で進めております。　それから、保育士の確保につきましては、年度途中にこういうふうにふえるわけでありますので、いろいろ私どももいろんな角度から、方面から情報を得ながら確保に努めておりますが、幸い資格を持った方で臨時保育士として頑張っていただける方がおりますので、今の時点ではこの基準を欠くというふうな状態にはなっておりません。何とか今後とも頑張って需要にこたえていきたいと思っています。以上であります。 ○議長（住吉新作君）　二十六番相場洋子君。 ◆二十六番（相場洋子君）　介護保険の方は大体わかりました。いずれちょっともう少し様子を見なければいけないということのようですのでわかりました。　それから、やっぱり顕著にあらわれたなあという気がしておりますのは、二番目にお聞きしました生活管理指導員の派遣事業だと思うのです。やっぱり福祉政策の措置としてやっていたときと、財政負担を伴ったようなそういうところにやはり利用度と言いますか、その事業の活用する方々のこの気持ちというか、それが顕著にあらわれたなあという気がしておりますが、これはあと私の思いなのですが、今部長にお話ししてもどうにもならないと思うのですが、こういう顕著な状況を見ておりますと、やはり高齢者福祉の観点でどういうところに福祉的な援助をするのかというところがだんだん見えてくるような気がするのです。ですから福祉施策として市独自の支援策とかそういう方向をやっぱり見ざるを得ないな、考えざるを得ないのではないかというふうに思うのですね。先ほどのお話の中で、国の全体的な傾向の中で多少緩和される状況があるかもしれませんが、それも見ながら能代市が独自にどういうところに福祉政策として支援策をするかということもやっぱり考えなくてはいけないと思うのですが、これは私の思いなのですし、これまでも私一般質問等でお話ししてきたわけですけれども、来年度に向けてそういう方向性がもし出てくれば、これはこれで大変評価できるなというふうに思うのですけども、まあ、いかがかなあと思います。以上です。 ○議長（住吉新作君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（鈴木一真君）　おとといの松谷議員の一般質問の際にも低所得者対策とかということでお答えをしておりますが、今介護保険の利用者負担の関係について市町村もしくは社会福祉法人が行う居宅サービスの利用者負担については五％まで下げたいと。いろいろ総費用の一％とか、その残りの分を市町村が負担するとか、いろんな条件はありますが、そういうことで利用料負担についても今検討されております。したがって、介護保険の方がそういうふうな低所得者対策ということで講じられてまいりますと、当然今お話の生活管理指導員派遣事業についても介護保険と同様の扱いになるものと考えておりますので、そういうことを踏まえて利用率の向上に努めてまいりたいと考えています。以上であります。 ○議長（住吉新作君）　他に質疑ありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（住吉新作君）　質疑なしと認めます。　次に、五款労働費、六款農林水産業費、七款商工費について質疑を行います。五番塚本民雄君。 ◆五番（塚本民雄君）　一点だけお聞きします。農業水産業費で“あなたと地域の農業夢プラン”と出てきてるのですけども、歳入の方を見ますと県補助金になってますので県の事業だと思うのですけども、タイトルは非常に夢のあるいいタイトルだなと思うのですけども、何か中身が「しらかみ大豆生産地域支援組合」に対する補助で、多分減反したところに大豆でも植えるのかなあというふうな感じで思うのですけども、この事業の目的といいますか概要といいますか、それと、その補助対象になるものは、どういったものあるのかちょっと教えていただければなと思います。 ○議長（住吉新作君）　産業部長。 ◎産業部長（越前悠二君）　お答えいたします。名前は大変優雅な名前がついておりますが、御指摘のとおり、県の事業でありまして“あなたと地域の農業夢プラン”応援事業ということで、あなたというのが農業者、それから、その農業者を取り巻くその地域農業、こういったものを幾つかのメニューをもって実現させようということで、趣旨は米と戦略作目と言ってますが、米以外の野菜などこういったものとセットでバランスのとれた生産構造といいますか、複合経営の確立を進める必要があるということで、こういった事業が今年度から制定されたものであります。大きく分けまして産地の拡大対策ということと、それから産地をリードする経営体育成対策というふうに二つに分かれます。それぞれ産地拡大対策としましては五項目ほどあるのですが、メジャー園芸産地育成事業、野菜花卉ジャンプアップ事業、いわゆる産地拡大対策の事業であります。それから産地をリードする経営体育成ということで、地域をリードする組織形態育成事業あるいは若い農業者就農定着促進事業ですとかということです。そのための実際の助成、補助事業なわけですが、機械あるいは施設等に対する助成事業ということで、作柄安定施設ということで耐雪型ハウスあるいはパイプハウス、こういったものがございます。今回、能代市が対応しようとしているのは経営体育成対策ということで、その中に戦略作目の省力化機械ということで栽培管理機械あるいは土壌改良用機械などがこの中に該当します。これは年度当初からあった事業でありますけれども、十三年度の春作業に向けて大豆用の畝たて機、カルチというのだそうですが、三連式のカルチ、それから播種機、あるいは肥料をまきながら種をまいていく、こういった機械の導入を予定しているものであります。参考までに、これ十二年度とダブるんですが、十二年度まで園芸産地緊急拡大対策という事業があり、これが大体これにオーバーラップしてますが、そういった事業をまとめて拡大したもの、これが今回の事業であります。いずれ十三年度以降もこの事業を使っての事業計画を、農協の方で予定されているようですが、これは新年度で考えていきたいというふうに考えています。以上であります。 ○議長（住吉新作君）　二十四番戸松正之君。 ◆二十四番（戸松正之君）　お昼の時間にもなりましたので簡潔にお尋ねしたいと思いますが、この振興費の枠の事業は両方とも新規事業で県単事業という理解の仕方をしておるわけですが、ただいまは県の夢プラン、これはもう大きな流れをもって事業全体に及ぼす考え方でございますが、ただ、この根幹をなす考え方の基本になるのは、当市においての地域農政のいわゆる基本計画を立てるという、この基本計画があってこの県の夢プラン等の種々雑多な事業を導入するという考え方の理解に立っておるのですが、この基本計画がどの程度進んでいるのか、関連ありますので確認とあわせて御説明願いたいと、かように思います。 ○議長（住吉新作君）　産業部長。 ◎産業部長（越前悠二君）　お答えいたします。御指摘のとおり、この事業計画に参画するためには経営発展プランあるいは広域の農業地域を単位とした産地構造改革計画、あるいは目標達成のための事業実施計画、こういったものを準備することとなっております。農業関係のこういった補助事業は、すべて基本的な考え方あるいは将来展望を示しながら実施しているわけですけども、大きな項目は地域単位に立てている計画、あるいはその事業単位に立てている計画、こういったものを加味しながらそれぞれの補助事業に対応していっているという状況であります。以上であります。 ○議長（住吉新作君）　二十四番戸松正之君。 ◆二十四番（戸松正之君）　私が一番心配しているのはその部分です。今まではいろんな国の施策の中で、具体的に言いますと、基盤整備事業等々により認定農家を育成するという旗印の中で展開してきたわけでございますが。私が言ってるのは当初予算に計上されている経営体育成事業、正式な名前はここに持ち合わせておりませんけども、これは補助事業でありまして、基本的な計画を立てて、そして地域の特性を生かして立案しながらやらなければならないという、ある意味では、国の農政を進めるために大変な重みのある事業でありまして、全県の中ではほとんど実施しており、各議員の手元に配付されておるという状況かと伺っております。当初予算に計上した、まして根幹となるその能代市の手づくりの姿というものがあってしかるべきでありますし、それにかかわる部分においては今後十年にわたる後期基本計画に当然反映されるべきものであると思いますし、このいわゆる事業計画は五カ年というそういうふうな中で目標とか成果とか、つまり当局で言う進行管理も加味していかなければならないという大変な事業であると思います。その意味において、もう一度、やってるのかやってないのか、どの程度進んでいるのか進んでないのかこのあたりを、私はいろんな前の事業を聞いているのでなくて、いわゆるマスタープランなるものの計画の進捗状況がいかがになっているかということを、心配の余り聞いているということですので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（住吉新作君）　この際、二十四番戸松正之君の質疑の一部を残して休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。　　　　　　　午後〇時三分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　午後一時　開議 ○議長（住吉新作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案第九十三号について休憩前の議事を継続いたします。二十四番戸松正之君の質疑に対する答弁を求めます。産業部長。 ◎産業部長（越前悠二君）　お答えいたします。能代市の農業に関する計画ということで理解しましたが、まず能代市における最上位計画は再三お話ししておりますけれども第四次能代市総合計画がございます。その中で「たくましく躍動する産業と交流のまちをめざして」ということで諸施策を展開しております。さらに、農業に関連しましては、いろんな国の施策あるいは県の施策を受けながら幾つかの計画を策定してございます。まず一つは、地域農業マスタープランというのがございます。これは平成十二年、ことしから平成十六年までを想定した計画で農業経営と生産、流通に関する全般的なプランニングをしているものであります。さらに農業経営基盤の強化に関する基本的な構想というものがございます。これは平成十二年から二十一年までを想定した構想でありまして、内容は経営を確立できる認定農業者の育成を目標としまして、農地の流動化や営農類型を定めているものであります。この二つが農業関係の国あるいは県の指導に基づいて策定している大きな計画になるわけですが、この計画を受けまして、さらに水田農業振興計画というのがございます。これは平成十二年から平成十六年を計画期間としているものであります。内容は水田農業の確立と麦、大豆等の主産地形成を目指すものでありまして、この中にはそれぞれの地域を想定した地域版の計画もございます。こういった主な計画を受けまして、それぞれその事業に応じて対応する計画もございます。本日予算で御提案しております〝あなたと地域の農業夢プラン〟応援事業に関しましては、地域産地構造改革計画、経営改善プランというものを県の方に提出いたしましてこの事業を進めることとしております。また、各幾つかの地域で現在、圃場整備、いわゆる土地改良事業が進行中でございますが、これは農業経営基盤の強化に関する基本的な構想を受けて、事業が関係者の間で合意がなされまして事業に着手する以前に、一年前に農業農村活性化計画書というものを提出しながら事業を進めております。ということで、幾つかの大きな計画、それから、その時々に提出する計画、それぞれがあるということを御理解いただきたいと思います。以上であります。 ○議長（住吉新作君）　二十四番戸松正之君。 ◆二十四番（戸松正之君）　御丁寧な御答弁というか、まあ、誠意ある御答弁と承りましたが、私がその中の二つの大きな計画とのお話ありましたうちの一つ、地域農業マスタープランの進みぐあいがどうかという、その一点だけについてお尋ねしたはずでございました。したがって、その進捗状況がいかになっているかと。この重みというのは先ほどお話ありましたように、十二年度から五年間の計画でございます。これが目に見えないということは、十二年度が今終わろうとしていることを心配して言ってるのでございます。その背景にはどういう視点で物を話してるかと言いますと、先ほど五番さんへの御答弁の中で「この振興費の新規事業はＪＡが事業主体でやっている。」というように答弁されましたけれども、いろいろな施策の展開の中で一体となってやらなければならないということを、私は常に一般質問でもお願いしながらやっている経緯がございます。現実は、その裏づけとなるのは一割の財政支援の中でこれからの振興作目という大豆の収穫機ですが五台購入されました。その五台の中で、御案内のように、行くべき方向というのは転作の強化でございまして、目標とする五カ年の七百町歩か八百町歩になると思うのですが、余りにも機械が実施とのバランスがとれないために故障しておって、現在大豆が収穫されないということを耳にしているわけでございます。そのような背景の中でやはり事業主体がＪＡだといってやるのでなくて、一体となってやってほしいという願いを込めた中で、私は先ほどの五番さんと関連して立たせてもらっているわけでございます。そのような意味合いにおきまして、当初予算で予算化したこの事業が、なぜいまだ議員の手元に配付されないかということを私随分心配した中で、進捗状況はいかがですかと、このようにお尋ねしているのでございます。概論的な政策は年度ごとにまた変わります。また来年も再来年もあの事業は変わりますのでそれはそれとして、骨子となるのは手づくりのこの能代市の事業、かまどで言いいますと、自分のかまどをどうもっていけばいいかというこの基本的な認識とその進捗状況をきちっと整理しないために、いろいろな問題点が出てきているのでないかという心配の余り聞いているのでございます。ちなみに、現状認識が甘いと思いますので、あえてここに資料を持ってきましたけれども、これは農林省からもらった資料でございます。十月に農林省から発表されましたので、たまらない気持ちで部課に連絡させてもらいました。これを見ますと、全くこれは販売農家ですが十一年度です。国でも生産費が多くなって粗収益、つまり販売額が不足です。こういう実態を踏まえてどう構築しているか、きのうの弁を借りますと、答えは市長職務代理者の答えをここに出させてもらいますが、今こそ知恵を出し合ってどう構築するかというこの課題の中で、どうも私の感じるのは、少し現場の立場になった考え方が薄いということから、心配の余りお尋ねしているということをひとつ理解していただいて、これは生の農民の声でございましたので、ひとつ誠意ある御答弁をお願いしたいなあと思います。 ○議長（住吉新作君）　産業部長。 ◎産業部長（越前悠二君）　お答えいたします。何か現状認識が甘いという厳しい御意見がありましたが、決して私どもそういう意識で仕事はしておりません。最近米価が下がってきている、米が余っている、こういった事情の中で、国も県もどうやったらその粗収益を上げることができるのかということで、いろんな形でいろんな制度化の中で進めておられるのは議員さんも御存じかと思います。そうしたことで、ただいまの夢プランに関連しまして農協に任せっきりで云々というお話もありましたが、市は確かに十分の一の助成をしております。さらに農協とは常に連携をとりながら、その事務の大半は市の農林課で対応しております。そういった中で、市が農協に任せっきりだとか、決してそういうことではないのでないかなと思っております。いずれ豆の問題、米の問題あるいは野菜の問題、農家が今輸入の野菜も含めて非常に厳しい状況にあるというのは、私ども常に職員も含めて認識して進めております。ということで、その辺は御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。　　　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（住吉新作君）　二十四番戸松正之君。 ◆二十四番（戸松正之君）　私も譲歩すべきは譲歩したいなと思うのですが、ただ現状認識のあれは別として。マスタープランの進捗状況はどうなっているかという、この一点だけ答えていただければそれで済むのですけども、そのあたりをきちっとこう、できてないならできてない、もう少しでできるならできる、ひとつお願いします、その一点だけ。 ○議長（住吉新作君）　産業部長。 ◎産業部長（越前悠二君）　まず、マスタープランはできておりますということは御理解いただけたと思いますが、その十二年度の成果についての御質問というふうに理解しております。ということで、まだ十二年度は終わってはおりませんが、例えば、認定農業者は何人かふえてきております。まとめたものは手元にありませんけども、いずれ最終的に十二年度が終了した時点ではその進捗状況は御報告できるかと思います。以上であります。 ○議長（住吉新作君）　他に質疑ありませんか。十五番畠山一男君。 ◆十五番（畠山一男君）　直接支払制度の関係についてお尋ねをいたします。再度測量、事務費の関係での減額補正だということでありましたけれども、当初は斜線の測量で、直線にしたらこのような形になったということだと思ってますが、両ウイングをもがれたその関係について、どのくらいの面積がこれによって減少しましたか、お知らせ願います。 ○議長（住吉新作君）　産業部長。 ◎産業部長（越前悠二君）　お答えいたします。まず測量方法についてですが、当初は五千分の一の図面を用いまして機械で図測したわけです。それを最終的に県の御指導もありましたが、きちんとした成果品等で確認するようにということで面積的な増減あるいは団地の変更等がありました。まず順を追ってお話しします。外割田野台地区につきましては当初約八万三千平方メートルほどございましたが、これを航空写真を用いた図測によりまして六万四千七百七十二平方メートルと減少しております。それから小沢口の杉ノ沢、これは地籍調査図がありましたのでこれに基づいて測定しました。その結果、面積としては当初二万八千平方メートルぐらいでしたが、三万一千百二十五平方メートルと面積的には増加してございます。ただ、ここで傾斜の度合いをはかる方法として、当初は「傾斜の向きによってはかりなさい」ということで土地の一番高いところと一番低いところを測定しておりました。それが「傾斜地の並びによってはかりなさい」ということで、その中で二十分の一以上の急傾斜地というのが一万六千七百十七平方メートル、これは二つの団地がございます。それから百分の一以上二十分の一未満というのが一万四千四百八平方メートルということで、これは緩傾斜地ということでの団地が一団地でございます。それから羽立地区につきましては四万八千平方メートルほどございましたが、これを圃場整備の区画整理図を用いまして四万一千百七十八平方メートルとなりましたけれども、ただいまお話ししてますように、その傾斜度のはかり方が実は四方向分がございました。その結果、最終的には二十分の一以上の急傾斜地というのが一万九千八百三十二平方メートルということで、そのうち三団地ほど非該当になっています。実は当初に二十分の一以上の分が部分的にありましたけれども、一団性が途切れたことと、その部分が一ヘクタールを超していないということからこの部分も消滅いたしました。以上であります。 ○議長（住吉新作君）　十五番畠山一男君。 ◆十五番（畠山一男君）　まず、この制度については、いわゆる中山間地区の休耕田の再生、それから公益的な機能強化、いわゆるこういったものを銘打ちながら、言ってみると、そういう過疎地対策として何としてもそういう所の中小零細の農業の再生をかけるというふうなこういう方針を持ちながら食料・農業・農村基本問題調査会の中で木村尚三郎さんですか、あの方が打ち立てた新農政プランでございますけれども、いわゆるそれが実際いってみると、そういう形になるとこれ国の制度でありますけれども、本当にそれが中山間地区農業の再生になるのかなあというふうなこういう思いをしているのです。例えが悪いかもしれませんけれども、言ってみると、小遣いをくれと言ったその息子をひざまずかせて、親父がとうとうと説教しながら、財布の中には万札がいっぱい入ってるんだけれども千円札一枚抜いて、これであれも買えこれも買えというふうな与え方のような、こういう気がするわけなんですね、私はそう思っているわけなのです。したがって、そうだとするならば、これは国の制度であるから物は言えませんよというんだけれども、実際能代市では三カ所そういう所があるわけなんですね、常盤も含めて。前におっしゃったとおり、例えば、地域振興のあの四法の関係、これについてまた知事も、特認基準で生産点も声を出していくと、これまたどうなるかということもあるんですよ。そういった観点からすると当然やはり皆さんは、現場を踏査してその中でこうだというふうな声をやっぱり届けていかなければ、なかなか大変だなというふうな、そういう思いを私はいたしているわけなのです。特にも、この間新聞にありましたけれども、県内の十市町村が支払制度の関係について「要らないですよ」と逆に辞退したんですね、こういった背景が何なのかということをやっぱりつぶさに見ていかなければならないと思うのです。恐らくこれからも例えば、知事特認基準を含めてもそういった制約などを課されるということは十分私は承知をしているわけですので、そういったところを含めながらそのことについて、例えば、現場生産点からそういったことに対してどのような声を上げていかれるのか、産業部長の決意というと少し大きすぎるかもしれませんけれども、その辺のところをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（住吉新作君）　産業部長。 ◎産業部長（越前悠二君）　お答えいたします。まず、この中山間地域等直接支払交付事業は議員さんもおわかりのとおり、中山間地域が河川の上流域に位置しているのが大半だと、なおかつ傾斜地が多いということで、農業生産活動全体が高齢化していく中で、国土の保全あるいは水源涵養あるいは景観形成など、どちらかというと公益的な機能をそのまま保持させたいというのが、この制度の本質的なねらいというふうに理解しております。一方では、その耕作放棄地がふえるとかそういった条件も加味されております。ということで、このことについては地元の関係者と何回か担当がお話しした上で、最終的には一般質問等でもお答えしてますように、共同で取り組むべき分あるいは個人に配付する分というのがあるわけです。いずれ共同取り組み分としては水路、農道あるいはそういったものの維持管理に、それから周辺林地の下草刈りなどをやりますよということでお話はついております。それから、先ほど緩傾斜地あるいは耕作放棄地が進んでいる場合というお話も一部ございましたが、一部調査の段階で耕作放棄率では大体よかったわけなのですが、高齢化率というところで少し条件を外れておりました。ということで、一団地が対象外となったわけです。いずれいろんな施策の中で中山間地域はいろんな議員の方から、耕作も容易でない、あるいは特に高齢化が進んできているという中で、国の制度の中でも中山間地域については特別まあ、補助率をよくして整備していただいている部分もございます。ということで、私どもも精いっぱいこういった国あるいは県の施策と同調しながら進めていかなければいけないと考えています。なお、参考までに、おわかりかと思いますが、この中山間地域等直接支払交付金の内訳は、国が二分の一、それから県、市がそれぞれ四分の一ずつということであります。いずれこれもきちんと整備していただければ五年間は継続的に交付していただけるということですので、この点については地元とよくお話ししながら進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（住吉新作君）　他に質疑ありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（住吉新作君）　質疑なしと認めます。　次に、八款土木費について質疑を行います。三番畠　貞一郎君。 ◆三番（畠貞一郎君）　土木費について二点ばかりお伺いいたしたいと思います。道路維持費の中の除排雪対策費でございますが、毎年大体五千万円ぐらいだったかと思いますが、ことしは一億円ということで、昨今雪が多いせいもあるのかと想像いたしますけれども、予算がふえたわけでございますが、補正額がふえたわけでございます。ことしの雪はどうなるかちょっとわかりませんけれども、毎年、除雪よりも排雪の問題がいろいろ話題になるわけなのですけれども、特に排雪に関してまたは融雪に関して、ことし特に考えられていることがあるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。また、特に中心部は高齢者の方が多く、排雪に関しては非常にお困りの方が多いようでございますので、その辺の対策、まあ、毎年市役所の職員の皆さんが出て排雪をやられているというお話も伺ってますが、ことしの対応方はどうなのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。　あともう一点、先ほどの質問にかかわる部分ですけども、公園費の中の街区公園トイレ水洗化事業費の中で、大町の公園をやるということなのですけれども、この後に予定してます公園はどれぐらい残っているのかどうか、あとどれぐらいの計画でやっていくのかどうか、近い将来の見通しを教えていただければと思います。以上です。 ○議長（住吉新作君）　建設部長。 ◎建設部長（宇野清一君）　まず除雪費についてでございますけれども、例年でございますと当初予算へ一千万円、それから十二月補正で四千万円ほど、これは借上料でございますけれども、つけてまいりましたが、ことしは当初予算へ一千万円、それから十二月補正では一億円と、一億一千万円となってございます。ただ毎年どうしても専決がございまして、例年とも二回ほど専決をいたしております。例えば、過去五年の借上料の金額を申し上げますと、平成七年では八千六百万円、平成八年では四千万円、平成九年は一億四千二百万円、平成十年度が二億三千二百万円、昨年度の十一年度が一億七千万円となってございます。ずんずん毎年少しずつ借上料がふえているということにつきましては、もちろんその除雪路線、除雪延長もふえていることもございますし、きめ細かい除雪をしているということになろうかと思います。　それからもう一点、能代市の除雪は基本的にはグレーダー、ローダー等による、いわゆるかき分け方式ですので、除雪後は玄関なり車庫の前に山になるわけでございますけれども、これについては市民の皆さんからその雪を寄せていただく、路肩に積んでいただくというのが基本といたしております。　もう一つ、高齢者の排雪についてでございますけども、ひとり暮らしとか身障の方の住所と名前を全部把握してございますので、昨年度は市の職員と消防署の非番の職員を配置して玄関前の雪を寄せていただきました。ことしも広報等で市民の方々の除雪のボランティアを募集いたしております。いま現在はまだ数名程度の申し込みしかございませんが、さらに市の職員からも職員組合を通しまして募集してる最中でございます。除雪でどういう苦情が一番あるかと言いますと、除雪をしてくれというよりも払った後の方の苦情が多いわけでございまして、これはやっぱり先ほど申し上げましたように、市民の方々個人個人で体の丈夫な方は自分の前は自分で寄せていただく、高齢者とか身障者は私の方で把握しておりますので、これはボランティアでやっていくと、こういうことでございます。　それから、融雪といいますと、能代市では融雪はやってございません。融雪というよりも、いわゆる凍結防止剤散布車が二台ございまして、これで交差点、坂道、それから急カーブの所をやるというのが、融雪でなくて、滑りどめですか、これが今のところの対策となってございます。　それから、もう一点の公園のトイレでございますけども、水洗化できる箇所というのは下水道がいっている箇所でございますが、これは十八カ所ございます。平成十二年度で木造でやったトイレが四カ所ございまして、今現在で九カ所が水洗化済みとなってございます。したがいまして、もう九カ所残っているわけでございます。今回の十二月補正で一カ所減るわけですから、あともう八カ所ということになります。この木造トイレはみな同じ形式でございまして、面積からいきますと、これは木造平屋建てで十四・六平米、約四・四坪でございます。トイレの中には男子トイレ一つと女子トイレ一つ、身障者用トイレ一つの三つついてございます。まだもう八カ所残っているわけでございますので、十三年度からもこれは計画的に水洗化トイレを、計画を組んで進めていきたいと、そのように考えております。以上でございます。 ○議長（住吉新作君）　他に質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（住吉新作君）　質疑なしと認めます。　次に、九款消防費について質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（住吉新作君）　質疑なしと認めます。　次に、十款教育費について質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（住吉新作君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第九十三号平成十二年度能代市一般会計補正予算中、条文及び歳入全部と歳出一款議会費、二款総務費は総務委員会に、三款民生費、四款衛生費は福祉環境委員会に、五款労働費、六款農林水産業費、七款商工費は教育産業委員会に、八款土木費は建設委員会に、九款消防費は総務委員会に、十款教育費は教育産業委員会にそれぞれ付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第七　議案第九十四号平成十二年度能代市下水道事業特別会計補正予算 ○議長（住吉新作君）　日程第七、議案第九十四号平成十二年度能代市下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。建設部長。 ◎建設部長（宇野清一君）　議案第九十四号平成十二年度能代市下水道事業特別会計補正予算（第二号）について御説明申し上げます。条文の第一条では歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ五千四百四十一万八千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二十一億三千四百三十六万九千円と定めております。第二条は繰越明許費で、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は第二表によることといたしております。第三条は債務負担行為の追加で、第三表のとおりと定めております。第四条は地方債の変更で、第四表のとおりと定めております。　それでは、補正予算の内容につきましては事項別明細書によって御説明いたします。まず歳入でございますが、三款国庫支出金、一項国庫補助金、一目下水道事業費補助金は、二千五百万円の増額であります。これは国の経済対策補正により事業費五千万円の二分の一、二千五百万円の追加が内示されたため増額するものであります。　四款繰入金、一項他会計繰入金は一般会計繰入金で百一万五千円の減額であります。　六款諸収入、一項雑入は消費税還付金で五百四十三万三千円の追加であります。これは平成十一年度の建設費が一部繰り越しとなり、決算により確定したことによるものでございます。　七款市債、一項市債、一目下水道事業債は二千五百万円の追加であります。　歳出でございますが、一款総務費、一項総務管理費は一般管理費で百四万二千円の減額、終末処理場管理費で五百四十六万円の追加であります。一般管理費の減額の主なものは、職員人件費の事業費振り替えであります。また終末処理場の追加の主なものは、汚泥棟送風機等の機器の老朽化に伴う取りかえ工事によるものでございます。二項下水道事業費は五千万円の追加であり、これは国の補正予算に基づくものであります。主なものとして下内崎地内のマンホールポンプ設置工事と柳町地内の管渠更生工事として、管径八百ミリ、延長百六十メートルを進めることといたしております。　次に、予算書の第二表繰越明許費について御説明いたします。補助事業では平成十二年度当初予算は四億五千万円であります。このたびの五千万円は国の補正予算に合わせ追加するものでありますが、発注が年度末となることから年度内の完成が困難となりました。このため工事費及びこれに関連する経費の継続使用を行うものです。次に、第三表債務負担行為補正について御説明いたします。これはさきの九月定例会で可決いただきました南元町の実施設計業務委託が、一月末日で完了することから、市の景気対策の一環としてゼロ市債を活用して管径二百ミリ、延長二百四十三メートルの枝線工事を施行しようとするものであります。第四表地方債補正は借り上げ限度額六億五千八百三十万円を六億八千三百三十万円に、二千五百万円追加しようとするものでございます。以上、よろしくお願い申し上げます。
   ○議長（住吉新作君）　質疑を行います。二十番松谷福三君。 ◆二十番（松谷福三君）　前倒し予算といいますかゼロ債といいますか、評価したいと思います。まあ、例年より額は少ないわけですけども頑張ってくれたなあというふうな思いはします。ただ、全般的に見ますと、この下水道だけでなくて、ほかの事業も何か経済対策に対する準備といいますか、そういったものがちょっとおくれぎみなんじゃないかなというふうな気がします。例えば、今度の下水道に関しても早目に概算設計ぐらいをやっておけば、恐らくもっとゼロ債の活用あるいは経済対策の活用ができたのではないかというふうに思うわけです。そういった観点から、今後のあり方とか今回の状況とかいったものがあれば説明願いたいなというふうに思います。 ○議長（住吉新作君）　建設部長。 ◎建設部長（宇野清一君）　確かに松谷議員のおっしゃるとおりでございまして、下水道設計といいますのは結構時間がかかります。現場測量から、いわゆる図面を書いて金額を出すものでございますので非常に時間がかかります。せっかくの国の経済対策ということですから我々も乗っていきたいのでございますが、松谷議員がおっしゃったとおり、確かに設計のストックが余りございません。それと、そのほかに例えば、今長崎方面を整備しているわけでございますが、いわゆる面整備にかかり、余りにもその工事を広げてしまいますと、いわゆる全部通行どめになってしまうという箇所が出てまいります。したがいまして、私どもも面整備にかかるときは、今年度はこの地区、この地区というぐあいに、通行どめになるべくならないようなやり方で整備をしているわけでございます。単に設計のストックが足りないだけというわけではなく、そういう場合もございますので、国からいくらやれと言ってきてもすぐにやっていけないという場合もございますので、そこら辺をひとつ御理解願いたいと思います。 ○議長（住吉新作君）　他に質疑ありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（住吉新作君）　質疑なしと認めます。よって、議案第九十四号は建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第八　議案第九十五号平成十二年度能代市檜山財産区特別会計補正予算 ○議長（住吉新作君）　日程第八、議案第九十五号平成十二年度能代市檜山財産区特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（工藤靖君）　議案第九十五号平成十二年度能代市檜山財産区特別会計補正予算（第二号）について御説明いたします。条文の第一条では歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ百九十万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ一千四百七十万八千円とすることに定めております。　補正予算の内訳につきましては事項別明細書で御説明いたします。歳入でありますが、一款財産収入、一項財産運用収入では九千円の計上で、金岡圃場整備事業に伴う資材置場として二社への土地貸し付け収入でございます。二項財産売払収入は二百六十六万九千円の計上で、金岡圃場整備事業に伴い、中沢字蟻台二の一の原野一千六百八十五・八四平方メートルを秋田県へ処分するため土地売払収入九十三万七千円、市の林道母体線により伐採された支障木を炭素材として二百五・八四立方メートルを売り払いした林産物売払収入百七十三万二千円でございます。　二款繰入金一項基金繰入金は九十三万八千円の減額で、財産区基金からの繰入金を減額するものであります。　四款諸収入、二項雑入は十六万円の計上で、金岡圃場整備事業に伴う松百三十九本の支障木伐採補償金であります。　歳出でございますが、三款諸支出金、一項繰出金は百九十万円の計上で、米代西部森林管理署用地を取得し、中母体憩いの広場をつくるため中母体自治会交付金として一般会計へ繰り出すものでございます。以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（住吉新作君）　質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（住吉新作君）　質疑なしと認めます。よって、議案第九十五号は総務委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第九　議案第九十六号平成十二年度能代市介護保険特別会計補正予算 ○議長（住吉新作君）　日程第九、議案第九十六号平成十二年度能代市介護保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（鈴木一真君）　議案第九十六号平成十二年度能代市介護保険特別会計補正予算（第二号）について御説明申し上げます。条文の第一条において保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ二億百万一千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二十一億二千二百八十五万四千円としております。　予算の内容につきましては事項別明細書で御説明申し上げます。まず保険事業勘定の歳入でありますが、三款国庫支出金、一項国庫負担金は四千八百万円の減額であります。これは在宅サービス、施設サービス等に係る保険給付額に対する二〇％の国の法定負担分について、当初保険給付費の総額を二十二億二千三百二十一万二千円と見込んで計上しておりましたが、四月の制度スタート後約半年間の実績が出ましたのでこれをもとに推計した結果、今年度の保険給付費の総額は当初計上額より二億四千万円減の十九億八千三百二十一万二千円と見込まれることから、保険給付費の減額にあわせて二〇％の国の法定負担分を減額するものであります。以下国庫補助金、支払基金交付金、県支出金及び一般会計繰入金も国庫負担金と同様の減額であります。二項国庫補助金は保険給付額の五％相当の調整交付金で一千三百八十万円を減額するものであります。　四款支払基金交付金は保険給付額に対し第二号被保険者負担分三三％が支払基金から交付される分で、七千九百二十万円の減額であります。　五款県支出金は保険給付額に対する県の法定負担分一二・五％で三千万円の減額であります。　七款繰入金、一項一般会計繰入金は三千万一千円の減額で、保険給付額に対する市の法定負担一二・五％の三千万円と事務費等の繰り入れ一千円の減額であります。　次に、歳出でありますが、一款総務費、一項総務管理費は三万四千円の追加計上で、灯油代の単価アップ分であります。三項介護認定審査会費は三万五千円の減額で、能代山本広域市町村圏組合に設置されている介護認定審査会事務局の人件費の整理に伴う負担金の減額であります。　二款保険給付費、一項介護サービス等諸費は二億三千七百万円の減額で、この内訳は居宅介護サービス等給費が二億六百万円、施設介護サービス給付費が三千万円、居宅介護等福祉用具購入費が百万円、居宅介護サービス計画等給付費が三百万円のそれぞれ減額で、高額介護サービス等費は三百万円を追加しております。これらは先ほども申し上げましたように、四月の制度スタート後約半年間の実績をもとに今年度分の保険給付費を見込み、整理させていただくものであります。保険給付費は大きく居宅サービスと施設サービスに区別されますが、居宅サービスについては、要援護者見込み数のうちサービスを利用すると見込まれる人員割合と、支給限度額に対する利用割合の見込みによって算出するサービス利用率をもとに保険給付費を見込むもので、国の指導等により当初予算ではこのサービス利用率を三二％程度と見込んでおりました。また施設サービスは介護保険施設の入所者数を月平均四百二十三人と見込んでおりましたが、補正後は月平均三百九十三人と見込んでおります。　二款保険給付費、二項その他諸費は国保連合会への審査支払手数料でありますが、当初予算時点では単価が決定していなかったため見込み計上しておりましたが、今年度は一件当たり百円とされましたので三百万円を減額するものであります。　四款基金積立金、一項基金積立金は介護給付費準備基金への積み立てで、保険給付費二億四千万円の減額に対応する第一号被保険者の介護保険料相当分三千九百万円を積み立てるものであります。以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長（住吉新作君）　質疑を行います。二十番松谷福三君。 ◆二十番（松谷福三君）　項目にないのを聞いてしまうことになるわけですけれども、保険料収入の補正はなかったのかどうか、それをちょっとお答えいただきたいなというふうに思います。　それから、介護認定審査会のことなのですけども、こういう声があります。何か審査会の委員になってる人といいますか、審査員になっている人といいますか、何か負荷が大きいような感じがするというよりも、負荷が大きいというふうな話でございました。これはグループといいますか、グループ分けにして認定審査をやっておられるのでしょうけれども、そういったグループをふやすとか、人数をふやすとかそういった施策はないのかどうか、その辺について。　もう一つは、たしか申請から認定まで一カ月半から二カ月ぐらいだと聞いておりますけれども、最短でどれぐらいなのか。ちょっと一カ月以上だとお年寄りのことです、長いのでないかなあというふうな気もします。そういった形で、もっと早める手だて、方策、施策はないのかどうか、その辺のところをお知らせ願いたいと思います。 ○議長（住吉新作君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（鈴木一真君）　お答えいたします。先ほど保険料の関係については一般会計のところで相場議員からも少し御質問がありましたが、いずれ第一号被保険者の保険料の徴収はこの十月から始まっております。御承知のとおり、本来の保険料の半分を十月からいただくということで、年度で考えますと本来の保険料の四分の一を負担していただくということになります。十月の賦課については、現在把握しておる状況を申し上げますと、特別徴収については約一万九百人余りの方が対象になっていますが、この方々の保険料は一〇〇％の収納であります。ただ、いわゆる年金からの天引きにならない普通徴収の方につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、額にしますと四十九万円少しぐらいの未納になっております。人数では三百三人、収納率にしますと八二％で二百四十人、一人当たり一千六百十七円ぐらいになるのではないかというふうに考えております。　次に、申請から認定の通知までの期間が少しかかる場合があるのではないかというふうなお話ですが、申請から認定結果の通知までは法律で一カ月以内となっております。当市の場合、この流れを申し上げますと、申請がありますと市の方で訪問調査と、それからかかりつけ医の意見書をいただくための作業を直ちに行っております。訪問調査は市の職員と委託している一人の方ですぐ行っておりますけれども、それと、主治医の意見書をそろえて広域に設置されている認定審査会の方に二次判定をお願いするということになります。広域の方では大体週四回から五回の割合で審査会が開催されておるということであります。そこで二次判定が終わりますと、各市町村の方にその結果がまいりますので、そこで介護度を認定した通知を各市町村長が本人の方にお送りするということになります。大体期間としましては、能代市の場合は二十日から二十二、三日の間で通知が届くようになっていると思っております。ただ、おくれる場合があります。といいますのは、お医者さんの意見書が必要なのですが、この対象となる方がたまたま受診されていないといいますか、診察の期間が非常にあいている場合、あるいは現在急性期医療といいますか、医療上の処置が必要な状態にある場合、こういう方についてはどうしてもお医者さんの方でも意見書を書くということについていろいろありますので、一定の落ちついた段階まで待っていただくことがあります。そういう場合には御本人に「こういう状況であなたの場合は少しおくれる」というふうな連絡をしています。これは、ある意味でやむを得ないものであります。というのは、介護認定をする場合は基本的に六カ月間その状況が変わらないということが前提ですので、今医療上の処置を受けている方を認定するということは、その後認定度が変わる可能性が非常にあるわけですので、そういうふうな措置をとらざるを得ないというふうなことであります。ということで、三週間ぐらいでやってます。ただ、どうしてもその介護サービスを早急に受ける必要がある方については申請時に暫定ケアプランというのが認められていますので、認定結果が来なければ介護サービスが受けられないというものでもありません。したがって、申請した後で急ぐ場合はケアマネジャーさんを選んでいただいて、その方から暫定ケアプランをつくっていただき、当座の介護サービスを提供するというシステムになっておりますので、おくれるので不利益になるということを救済する方法としてとられているわけであります。　それから、認定審査会の関係は、先ほど申し上げましたとおり広域の事務でありますが、私どもに今寄せられている情報あるいは調査等の内容をお聞きしましたら、現在は四十人の委員で五つの合議体をつくって審査をしており、一合議体が八人ということで、その八人のうち五人の方の出席で一合議体の審査を行うというふうになっております。ただ、今議員さんがお話しされたようなこともあるようでありますので、現在広域の方ではこれを二つふやして七合議体にできないかということを検討されていると聞いております。そうなりますと、今は週一回あるいは二回出なければならない状況もあるわけですが、今度は一週間に一回あるかないかということになろうかと思います。ただ、そのためには今いる委員さんを四十名から少なくとも五十六名にする必要があるということで、御承知のとおり、この委員の方はお医者さんですとか薬剤師、あるいはそういう医療保険に専門的な知識を有する方でありますので、すぐこの十六人を増員確保できるかどうかということでいろいろ検討はされていると思いますが、いずれそういうふうな方向で広域の方で今検討しているというふうに伺っております。ただ、合議体の数が変わっても審査する件数には変更ないので、予算上の措置は伴わないということであります。以上であります。 ○議長（住吉新作君）　二十番松谷福三君。 ◆二十番（松谷福三君）　一問目について、実は補正がのっていません。そうする必要がないからのってないのだろうけども、それじゃあ、補正しなくてもいいような状況なんだということの説明にはなってないんだけども、ちょっとその辺について、収納率八三％だとか、どうのこうのと、大分当初の予定と違ってきております。そういった形で補正にのせるべきものじゃなかったのかなという気がしているだけの話で、その辺のところを明快にお答え願えればいいのですけれども。 ○議長（住吉新作君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（鈴木一真君）　お答えいたします。先ほど保険料の収納の状況を申し上げましたが、何しろ保険料の収納が始まったのが十月が第一回目です。今「滞納」という表現しているのも十月末現在までに入金されなかった分をこういうふうな表現をしているわけで、もともとこの保険料は今年度については四分の一が国から円滑化導入という形でお金がきて、第一号被保険者からいただくお金は十月からの四分の一でありますので、今の時点で補正を必要とするというふうな状況にはないと。今、八〇何％と申し上げましたのも、普通徴収の十月分の徴収のみでありますので、いま少し様子を見てからでもいいのではないかというふうな考え方であります。以上です。 ○議長（住吉新作君）　他に質疑ありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（住吉新作君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第九十六号は福祉環境委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第一〇　議案第九十七号平成十二年度能代市水道事業会計補正予算 ○議長（住吉新作君）　日程第一〇、議案第九十七号平成十二年度能代市水道事業会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。ガス水道局長。 ◎ガス水道局長（斉藤憲身君）　議案第九十七号について御説明いたします。第一条は総則で水道事業会計補正予算を第二条以降のとおり定めております。第二条は業務の予定量の補正で、給水戸数は九十八戸減の一万七千八百四十二戸に、年間総給水量は四千立方減の四百五十二万五千立方に、一日平均給水量は十一立方減の一万二千三百九十七立方に、主要な建設改良事業では、浄水場整備事業の事業費を四百九万三千円を減額し、三千三百五十八万三千円に、配水管等整備事業の事業費を七百六十四万五千円減額し、三億二千五百九万八千円に、老朽管更新事業の事業費を七十五万九千円増額し、三億四十六万六千円にそれぞれ改めようとするものであります。第三条は収益的収入及び支出の補正で、収入の第一款水道事業収益は四百五万五千円の減額で、補正後の額を七億八千八十六万五千円に、第一項営業収益も同じく四百五万五千円の減額で、補正後の額を七億四千八百九十七万六千円にそれぞれ改めようとするものであります。　支出では、第一款水道事業費用は一千百三十四万九千円の減額で、補正後の額を七億五千二百十四万八千円に、第一項営業費用は八百三十六万一千円の減額で、補正後の額を五億三千二百七十五万一千円に、第二項営業外費用は二百九十八万八千円の減額で、補正後の額を二億一千九百三十九万七千円にそれぞれ改めようとするものであります。第四条は資本的収入及び支出の補正で、収入の第一款資本的収入は一千五百二十八万五千円の減額で、補正後の額を五億六千百四十一万一千円に、第一項企業債は八百五十万円の減額で、補正後の額を三億七千百万円に、第六項工事負担金は六百七十八万五千円の減額で、補正後の額を八千三百三十万五千円にそれぞれ改めようとするものであります。　支出の第一款資本的支出は一千九十七万九千円の減額で、補正後の額を七億九千八百六万七千円に、第一項建設改良費も同じく一千九十七万九千円の減額で、補正後の額を六億六千三十八万三千円にそれぞれ改めようとするものであります。これにより資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額を二億三千六百六十五万六千円に改め、補てんする財源についても条文に定めるとおり改めようとするものであります。第五条は議決を経なければ流用できない経費の補正で、職員給与費を七百七十三万三千円減額して、補正後の額を一億七千四百七十八万五千円に改めようとするものであります。第六条は利益剰余金の処分の補正で、平成十一年度決算の確定により繰越利益剰余金及び減債積立金をそれぞれ二千四百九十六万七千円に改めようとするものであります。　次に、第三条及び第四条で御説明いたしました収益的収支及び資本的収支の内訳につきまして実施計画で御説明いたします。初めに、収益的収入についてでありますが、第一項営業収益では第一目給水収益が三百六十六万円の減額で、これは給水量の減によるものであります。第二目その他の営業収益は三十九万五千円の減額で、これは消火栓の修繕費用に伴う一般会計負担分の収入の減によるものであります。　支出についてですが、第一項営業費用のうち第一目原水及び浄水費六百五十五万九千円の減額は、人事異動及び人事院勧告等による人件費の減、また修繕料等の増によるものであります。第二目配水及び給水費は百五万三千円の増額で、主なものは人件費の増、消火栓の移設費用の減であります。第三目業務費は百七十七万八千円の減額で、第四目総係費は五万六千円の増額で、ともに人件費の減であります。第五目減価償却費は十一年度決算確定により百十三万三千円の減額であります。第二項営業外費用は第一目支払利息が三百五十五万三千円の減額で、支払額の決定によるものであります。第三目消費税は五十六万五千円の増額であります。　次に、資本的収入についてでありますが、第一項企業債は八百五十万円の減額で、これは企業債充当の建設改良事業の入札差金等による減額するものであります。第六項工事負担金は六百七十八万五千円の減額で、事業費の入札差金による減であります。　支出につきましては、第一項建設改良費の第一目の浄水場整備事業費が四百九万三千円の減額で、委託料の入札差金による減であります。第二目建設費は七百六十四万五千円の減額で、工事請負費の入札差金による減であります。第三目老朽管更新事業は七十五万九千円の増額で、人事異動による人件費の整理によるものであります。　以上の補正により今年度の純利益は九百四十二万九千円の見込みであります。以上であります。よろしくお願いします。 ○議長（住吉新作君）　質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（住吉新作君）　質疑なしと認めます。よって、議案第九十七号は建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第一一　議案第九十八号　平成十二年度能代市ガス事業会計補正予算 ○議長（住吉新作君）　日程第一一、議案第九十八号平成十二年度能代市ガス事業会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。ガス水道局長。 ◎ガス水道局長（斉藤憲身君）　議案第九十八号について御説明いたします。第一条は総則でガス事業会計補正予算を第二条以降のとおり定めております。第二条は業務の予定量の補正で、主要な建設改良事業ではガス供給設備整備事業の事業費を四十万八千円の増額で、六千九百九十七万円に改めようとするものであります。第三条は収益的収入及び支出の補正で、収入では、第一款ガス事業収益は三十二万四千円の増額で、補正後の額を二億九千百九十六万七千円に、第四項附帯事業収益も同じく三十二万四千円の増額で、補正後の額を八百三十九万六千円にそれぞれ改めようとするものであります。　支出の第一款ガス事業費用は百四十五万四千円の増額で、補正後の額を二億八千八百十九万円に、第一項営業費用は七十万九千円の減額で、補正後の額を一億九千三百五十万四千円に、第三項簡易ガス事業費用は百二十七万二千円の増額で、補正後の額を三千三百三十九万七千円に、第四項附帯事業費用は九十二万円の増額で、補正後の額を八百四十三万円に、第五項営業外費用は二万九千円の減額で、補正後の額を二千七百五十一万四千円にそれぞれ改めようとするものであります。第四条は資本的支出の補正で、第一款資本的支出は百一万六千円の増額で、補正後の額を一億三千九十九万四千円に、第一項建設改良費は四十五万円の増額で、補正後の額を八千五百九十四万円に、第三項開発費は五十六万六千円の増額で、補正後の額を二千五百三十八万六千円にそれぞれ改めようとするものであります。これにより資本的収入が資本的支出に対して不足する額六千六百九十九万四千円に改め、補てんする財源にいても条文に定めるとおり改めようとするものであります。第五条は議決を経なければ流用できない経費の補正で、職員の異動による給与費を百八十八万一千円増額して、補正後の額を六千九百九十二万七千円に改めようとするものであります。　削除する第八条は利益剰余金の処分を規定しているものでありますが、十一年度分の利益剰余金は繰越欠損金に充当しておりますので削除するものであります。　次に、第三条、第四条で御説明いたしました収益的収支及び資本的収支の内訳につきましては実施計画で御説明いたします。まず収益的収入では、第四項附帯事業収益が三十二万四千円の増で、これは受注工事の増によるものであります。　支出では、第一項営業費用のうち第一目製造費が七十九万七千円の減、第二目供給販売費が十九万五千円の増、第三目一般管理費が十万七千円の減で、以上は主に人件費による整理の増減であります。第三項簡易ガス事業費用は百二十七万二千円の増で、人件費によるものであります。第四項附帯事業費用は第一目プロパンガス販売費用が五十九万六千円の増で、主に人件費によるものであります。第二目プロパンガス受注工事費用三十二万四千円は、工事の増額であります。第五項営業外費用は消費税二万九千円の減額であります。　次に、資本的支出では、第一項建設改良費のうち第一目建設費は四十万八千円の増で、主に人件費によるものであります。五目附帯事業設備費は四万二千円の増で、ボンベを増設するものであります。第三項開発費は五十六万六千円の増で、人件費増によるものであります。　この補正予算により今年度の純利益は三十九万九千円を見込んでおります。以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○議長（住吉新作君）　質疑を行います。十番藤原良範君。 ◆十番（藤原良範君）　一項一目建設費四十万八千円、それから三項開発費、一目熱変の開発費ですね、これが五十六万六千円ということで、資金計画の中にはまず約一億円弱の建設改良開発費が予定されております。そのようなことから今後の熱変の費用も五億円以上かかるということで、そして、このたび能代市ガス事業経営のあり方に関する懇談会ということで三回開催されまして、その結果を十一月二十日に市長の方へ報告されておりますが、そういうことから少しお伺いしたいと思います。まず確認をいたしたいと思いますが、このたびの譲渡に関しての公営企業会計上の問題でありますが、将来的にはやっぱり財政上成り立つことは難しいと、厳しいと、そういうことが基本にあると理解してよろしいのかどうか、それがまず一点であります。　それと、もう一点は、公営では厳しくて、譲渡した場合、なぜ民間ならできるのかと、どうしてその判断をしたのかというその根拠についてひとつお知らせいただきたいと思います。 ○議長（住吉新作君）　ガス水道局長。 ◎ガス水道局長（斉藤憲身君）　お答えをいたします。本市のガス事業は将来的に財政運営上、経営は厳しいと理解しているのかということですけども、民営化の方針は、基本的に多額の事業費を要しますＩＧＦの計画、熱量変更事業も控えておりまして、小規模経営事業であります本市のガス事業にとりましては、この後料金改定とか企業努力いたしましても将来的に事業効果を回収する、投資を回収することは極めて困難であると。こういうことから経営悪化は避けられず、さらに需要家への大きな負担をかけることになり、このことが民営化の方針に至った財政運営上の大きな理由であります。　それから、公営で厳しい事業が、なぜ民間でできるのかという根拠についてでありますけれども、まず今エネルギー業界は規制緩和あるいは構造改革によりまして総合エネルギー産業への転換が進められております。他燃料への進出が活発になっておりまして、特にガス事業業界を初めプロパン業界、そして電力業界の垣根は取り払われ、エネルギー間の競争が一段と激化しているのが現状であります。こうした中で他燃料の事業者の立場から考えますと、経営戦略において本市のガス事業経営状態を分析し、将来的展望を踏まえ投資効果を検討し、譲渡額によって進出参入の可否を判断するのでないかと、そういうふうに推察しております。以上であります。 ○議長（住吉新作君）　十番藤原良範君。 ◆十番（藤原良範君）　しっかり理解できたような、できないようなあれでありますが、十月の末でＬＮＧのサテライト基地の建設の話がありましたが、私が個人的に思うには、今それこそ譲渡する相手がいない状況でそのサテライト基地の建設に同意をしていくと。そういう計画に対して市でもこれから取り組んでいくというのは、私は時期尚早ではないかなと思うわけであります。確かに十四年には天然ガスが枯渇するというそういう話もあるわけでありますが、そういったことから十三年度中には譲渡先を決めたいという話もあるので、私はもう少しその辺を検討していくべきでないかなという気持ちがまず一点あります。　また、それに同意することによりまして、やがてはそれこそ立方当たり九円ですか、これが建設費の負担金としてこれから支払っていかなければならない、年間七百五十万円ぐらいですか、これを十五年間償還していくわけですね。そういうことを考えていくと、現在のものを存続していくという気持ちだけでそれに同意していくのであれば、私はこれは本当に重大なことだと思うのですよ。そういうことをもっと真剣に取り組んでいくべきではないのかなと、考えるべきではないかなと、そう思っております。これに対して同意をするということは、もう絶対現在の状況から後には引けないということだと思います。したがって、私は本当にこれを同意するんであったら腹をくくって、これはガス局だけでなくして庁内検討会議もそうでありますが、本当に市全体として腹をくくってやる一大事業だと思います。そういうことから、このことに関しては簡単に結論を出したわけではないと思いますけど、もう一度真剣に、これは検討する余地があるのではないかなと、そう思っております。　それから、十三年度中に譲渡先を決めたいという話がありましたが、やはりそれも待っていても来るわけでないし、やはりこちらからそれなりの専属の担当者なり考えておいて、やっぱり積極的にこれに担当者を決めてかかっていくのも一つではないかなと思います。本当にやるんであったら、そこまでやっぱり意気込みを見せてやっていくべきだと思います。また、先日の懇談会の中では固定資産額が七億二千万円とされておりますが、これが譲渡される場合、やっぱり買う方にすれば安い方がいいわけですから、そういうことからこの数字は、果たしてどの辺が妥当な数字なのか私どもはわかりません。恐らくガス水道局でも腹づもりはあると思いますけれども、その辺もこれからいろんな線引きをして、ここならいいとか、そういうのは、もうそろそろ決めていく時期でないかなと思っています。結論を十三年度に出すというのであれば、その辺ももう出していく時期だと思っております。まず、譲渡先を探すということにつきましてのその心づもりと申しますか見通しと申しますか、そういうことについてひとつ、もし何かありましたらお知らせいただきたいと思います。 ○議長（住吉新作君）　ガス水道局長。 ◎ガス水道局長（斉藤憲身君）　お答えをいたします。まずサテライト基地の建設にかかわることなのですけれども、現在申川油田の原ガス、天然ガスが減少傾向にありまして、平成十四年度の十一月ころになりますとかなり枯渇してまいりまして、三事業者、これは男鹿と若美と我々が供給を受けているわけですけども、確保できないと。そういうことでＳＫさんの方からサテライト基地の提案がことしあったわけですけども、これにつきましては三事業者でどう受け入れるかということで再三会議を開いて検討しています。基地建設に大体一年九カ月ぐらいかかるということで、それを逆算していきますと十三年度当初には工事にかからなければ間に合わないということもありまして、これまで価格の面など、いろいろ検討してまいったのですけども、最終的には五十六円というふうな形で今話がまとまりつつあります。最終的な協議等について基本的事項等の基本協定、それから仮契約、そういったものについては、まだまとまってはおらないわけですけども、現状ではそういう形で進まないと間に合わないということでしております。基本的に私の方の民間譲渡の問題にしましても、原ガスそのものは都市ガスを継承していくんだという基本的な考えに立っておりますので、液化天然ガスでありますけども同じ天然ガスでありますので、これは受け入れていかなければ、その他の燃料は選択の余地はないという判断のもとで対応を考えております。　それから、受け皿の問題ですけれども、ことしの八月に以前から関心を示していただいております各事業者に対しまして私どもはアンケート調査を実施しております。このときは七事業者に対してアンケートを実施しておったわけですけども、このときに条件等が合えば引き受けたいという事業者が数社名乗りを上げていただいてます。そういうことでこの後基本的な条件整備をいたしまして、基本事項を提示しまして具体的に話を進めていくことにしております。そういうことで受け入れ体制としましては庁内に譲渡に関する庁内検討委員会を設置しまして、これは助役を委員長として関係部長で組織している検討委員会なんですけども、この中でいろいろ基本的な事項あるいはこれからの譲渡条件等について協議しながら進めてまいりたいと思っております。　それから、見通しについてでありますけれども、希望的な観測になるかもしれませんけども、ＩＧＦ21計画事業、これをまず第一に相手事業者に引き受けていただくんだという前提でもってこれから話を進めていくわけですけども、感触的には引き受けてくれる事業者があるのではないかと思っております。以上であります。 ○議長（住吉新作君）　十番藤原良範君。 ◆十番（藤原良範君）　希望的な観測ということで受け入れ先があるようなという話をお伺いしましたが、確かにそうであれば一番いい話であります。サテライト基地のことでもありますが基本的には現在の供給体制を続けていきたいということは理解できますし、それはもちろん譲渡先がおればの話であります。ただ最悪のことも想定していかなければならないと私は思っております。それこそ、この熱変の費用とか、これから経年供給管などの更新もあります。単に私ども単純に考えても一億、二億の話でできる事業でありません。そういうことから、安易にどこか買い手があるという判断はなかなかできないと思っております。そのようなことから、譲渡する場合でも当然相手からは大変厳しい要求を突きつけられると思います。そういうこともやっぱり考えておく必要があると思いますし、また最悪の場合も想定する必要があるんじゃないかなと思っております。というのは、譲渡相手がいないという、そういうことも考えていかなければならない、そのときにどうするのかということを私は申し上げたいわけであります。したがいまして、私はよく通産省の話とかされますけど、幾ら努力しても通産省ではお金は出してくれません。最後に腹をくくるのはこちらであります。そういうことから私は廃止をするのも一つの方法であろうかと、そういういろんな方法があろうかと思います。そういうことはやはり公営でなくして、一民間企業としての考えをもって取り組んでいくべきではないかなという、そういう時期に来てるんじゃないかなと私はそう思っております。そういうことからまず遠慮しないで、私は本当にゼロからの気持ちでもって、今の考え方に関しては取り組んでいっていただければと思っておりますが、お願いという形になりますか意見という形になりますか、そういう形にしてひとつこれに関してまず最悪の場合とか、相手が厳しい条件を突きつけてきた場合とか、そういうものの考え方につきまして、もしおありでしたらひとつお願いしたいと思います。 ○議長（住吉新作君）　ガス水道局長。 ◎ガス水道局長（斉藤憲身君）　お答えをいたします。受け入れ事業者がいなかった場合、譲渡額等で合意に至らなかった場合について、どうとらえているか、ということでありますけれども、もし今回受け入れの承諾がない場合、これは今回基本的条項の中でＩＧＦ21の熱量変更事業に対しての受け入れの承諾をいただくわけですけども、もし承諾がない場合、当然これは新たな受け入れ事業者を継続して探していくことになると思いますけども、この後二年以内に新たな、ガス業界を初めとしたエネルギー業界の規制緩和が予定されておるようです。そういうことで業界の再編成というものが何か限界があるようでありますので、そういったことになりますと、またいろいろな経営環境が変わってくるのでないかなと思っております。民営化の見通しが立たない、最終的に立たなかったということになりますと、最近注目を浴びておりますけども公共施設等の維持管理、運営等に民間の資本等のノウハウを活用しまして財政負担の抑制と公共サービスの向上、それらを民間主導で整備して行うＰＦＩ方式についても導入が可能かどうか検討する必要があるのでないかなと、そういうふうにも考えております。　それから、指導機関であります通産省への対応についてでありますけども、我々の許認可の関係からいきますと、ガス事業法に基づきまして指導を受けておるわけであります。民営化についても御指導をいただいておるわけですけども、我々としては通産省に主張すべきところは主張しておりまして、遠慮しているということはないと思っております。以上であります。 ○議長（住吉新作君）　他に質疑ありませんか。二十番松谷福三君。 ◆二十番（松谷福三君）　今のやりとり聞いていて、本当にこれ市の事業として、あるいは後世に負担を残さないような方法で最善を尽くされているかどうか、ということに関して非常に疑問を持ったわけです。局長には済みませんけども、局長レベルではなくて、もう管理者レベルの話だと思うのです。きょうは代理者なのですけれども。そういった意味から、例えば、ＩＧＦを継続する、サテライト基地を受け入れる、当然料金にかかわってくる問題です。私が前に局長の答弁を聞いていたときは、今実質四千世帯だと、じゃあ、将来的にペイするところは何世帯だと聞いたら、約一万世帯近い話が出ているわけです。その上にこのＩＧＦ、サテライトも乗ってくるわけですよね。これ民間でやったところでとても間に合う話じゃない、普通に考えてそう思いますよ、我々だったら。そうじゃないですか。おまけに何年後かに規制緩和があると。規制緩和があれば、なおさらひどい競争になるということなのですよ、逆なんですよ。規制緩和があるから楽になるというんじゃないんです。規制緩和があれば公営でやっている公営企業はなおさら厳しくなるんですよ。その辺のところを頭に入れておかないと、私はこれは後世に大変な負の遺産を残すことになるというふうに今非常に危機感を感じているわけです。ここでもう既に結論が出ていなければならない時期だと思うのですよ、実際の話。もしこれがだらだらだらだらと結論を先延ばし、先延ばしにしていって、もうどうしようもないお荷物になったとき、そこへ座っておられる方は責任持ちますか、責任とれますか。その辺のところまでは、ちょっと言い過ぎかもしれませんけども、いや、私はもうそれほど緊迫した時期だというふうに考えています。これは管理者からお答え願いたいものだなというふうに思います。 ○議長（住吉新作君）　市長職務代理者。 ◎市長職務代理者（櫻田栄一君）　今ガス事業の民営化について局長から松谷議員の方にお話しし、なお、松谷議員からも大変大事な事業であるのでもう少ししっかり取り組めと、こういうことだと思いますが、いずれしっかり今取り組んでおるわけでありまして、今各事業者に対してアンケートをとりながら、その希望を持っておられる業者を相手にして詰めてきておるわけであります。近々、なお具体的に話を進めるために、四社ほどを予定して話し合いをすることにしております。その話し合いというのは市としてのおおよその資産状況から、ＩＧＦ21の高カロリーになった場合、譲渡を受けていただく企業からそれを対応していただきたいというような根本的なことを踏まえて、相手方と折衝する準備に入っております。したがって、御心配なされておることはそのとおりお気持ちはわかりますが、軽い気持ちでやっているわけではありません。大変大事な事業でありますから慎重に対処していきます。ただ、一番その業者が受け入れするに困ると思うのがやはり戸数だと思うのですね。秋田市の場合も、ついこの前そういう譲渡のことがあって東部ガスの方にいろいろ折衝の結果、受けていただくことになっておるわけでありますけども、何せ能代の場合は、秋田と比較しますと大分内容が劣っております。したがって、そういう面についてのハンディはあると思いますが、ただいま実際利用していただいている市民の皆さんのことを考えると、何とか今市でやっている状況よりもサービスが停滞しないような状態で受けていただくことが条件の一つだと思いますので、そういったことで今抱えておる資産をどう評価して受けていただけるのか、基本的にはやはり今の都市ガスをそのまんま引き継いでやっていった方が、市民に対しては安全であるというふうなことも踏まえて慎重に対処しておりますので、もうちょっと時間をお貸しいただきたいと。状況によってはまた御報告したいと思います。 ○議長（住吉新作君）　二十番松谷福三君。 ◆二十番（松谷福三君）　話はわかりました。ただ、具体的にサテライトの契約はまだしないそうですけども、男鹿のサテライト基地建設の契約といいますか、そういうのはもう約束されたものだというふうに解釈しておりますが、それでいいのかどうか。それで、ＩＧＦの継続、サテライトも契約する見込みというふうになれば、廃止という方向にはもう絶対ならないわけですね。その辺ひとつお答え願いたいのと、それから、いつまでにそういった結論を出していくのか。これは私は、まただらだらだらだらとやっていると同じことになると思うのですよ。ですから逆に期限を区切っていただきたいと、我々の不安を取り除いていただくためにも期限を区切っていただきたいというふうに思いますけどもいかがでしょうか、いつまででしょうか。 ○議長（住吉新作君）　市長職務代理者。 ◎市長職務代理者（櫻田栄一君）　これ大変な事業でありますから簡単には結論を出せない部分もあると思います。しかし、いつまでかかってもいいというわけではございませんので、まず、今真剣に考えていただいている四社を対象にして個々に、やはり受けていただく会社そのものがそれぞれ会社の状況が違うものですから、個々に当たって市の考え方を述べて、そして、やはりサテライトは、これは廃止するしないにかかわず、やらなければもうこれは市民に対して安定した供給ができなくなるのですから、これはやらざるを得ないと。これをやりながら、それを条件にして、そのことを踏まえて引き受けていただくということでありますから、そこはそのものを抜きにしてやるというわけにはいかないと思います。したがって、今できるだけ時間を長くしないように、希望としては十三年度にはまず結論を出したいと、そういう方針で折衝していきたいと、こういうことでございます。 ○議長（住吉新作君）　二十番松谷福三君。 ◆二十番（松谷福三君）　今の助役の答弁で、廃止する、しないにかかわらず男鹿のサテライトと契約しなければならないというふうな意味の答弁をいただいたわけです。普通に考えると矛盾してますよね。しないという方向を決めたから契約するんだということなのだと思うのですけども、その辺もう少しきちんとしておかなければいけないなというふうに思います。　それから、もう三回目ですので御提案申し上げます。これは管理者を置くべきですよ、市長のほかに。それでそれを専門にやってもらうと、もうそれだけにかかってもらうと。それだけもうせっぱ詰まった状況の中にあるんだということを認識していただかなければ私困ると思うのです。よろしくお答えください。 ○議長（住吉新作君）　市長職務代理者。 ◎市長職務代理者（櫻田栄一君）　今、廃止する、しないにかかわらずと申し上げましたけども、それは、私はこの事業をやめるとかやめないとかということでなくて、という意味で言いましたけれども、これは譲渡する、しないにかかわらず、やはりやらなければ住民に御迷惑をかけるというふうに考えておるわけです。したがって、それはそれとしてやるけれども、譲渡を受けてくれる事業者については、今のサテライトをやった上での状態で受けていただくような対策を折衝していると、こういうことでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。あとのことについては検討課題にさせていただきます。 ○議長（住吉新作君）　十二番伊藤洋文君。 ◆十二番（伊藤洋文君）　今、民間の企業に、これを委託していきながらというふうに進んでいる最中でありますが、基本的にこのサテライトに今つなげなければできないのだという意識は、ちょっとおかしいのかなと思います。液化天然ガスの対応というふうなことになりますと、プロパンでも実は対応は十分に可能であろうというふうに思いますし、プロパンが安全ではないというふうなことも実はないわけでありまして、安全な都市ガスというのは、まさしくプロパンもそういう状態にあるのだというふうに思います。実際問題、サテライトにも着手するというふうな方向づけで今いらっしゃるということですが、このことが実は非常に大きなまた債務負担を負うことになる。まさしく選択肢としてはいろいろ手法があったんでないかと。例えば、今の経年管のそうした管理をするのが大変だといった意味では、これは個別のプロパン対応でもいいだろうし、あるいは今ある施設にプロパンをつないで、そのＩＧＦ対応もできるであろうと。そしてまた、今のサテライト構想といったさまざまな選択肢があっていいはずなのですが、今もう既にサテライトを建てて男鹿市と若美町とでやっていくというふうな方向づけもしたという、もしその確認だとするとこれ大変だなというふうに私も今聞いていてそう思ったんですが、その辺はそうした選択肢の部分だとかですね、この辺をどういうふうな形の中でなってきたのか、お答えをいただきたいというふうに思います。 ○議長（住吉新作君）　ガス水道局長。 ◎ガス水道局長（斉藤憲身君）　お答えをいたします。今のサテライト計画が石油資源開発株式会社の方から我々三事業者に対して提示があったのがことしの二月であったわけですけども、それぞれの事業体でどういった原ガス不足対策をすればいいかということは、それ以前からいろいろ検討を進めておりました。確かにプロパンの問題もありまして、これに対しては、やはりそれぞれの事業体で皆検討したわけですけども、最終的にやはり経費の面、いわゆる設備投資の面で結構高い事業費がかかるということで、三事業者が一体になりましてそのサテライト計画を受け入れると、そういった形で今話がほぼ固まりつつあります。ですからいろいろ検討はしております。ただサテライトの液化天然ガスだけではなくて、これに決まるまでは以前からもう二年ぐらいかかって、その会議がたびたび開かれておりましたものですから、二月に計画が発表されて以来ということではなく、いろいろ検討してまいった次第であります。以上です。 ○議長（住吉新作君）　十二番伊藤洋文君。 ◆十二番（伊藤洋文君）　こうしたサテライト基地が建つおかげで、実は非常に原ガスが高くなる、仕入れが高くなるだろうというふうなことも、基本的に予想されるわけでありますし、これが従来の都市ガス単価とですね、いわゆる利用者負担がかなりふえていくことにもなっていくことになるのかどうなのか、そうしたことは、当然これは視野に入れて考えているだろうと。それから、例えば、一リットル当たりの水を沸かすのにプロパンが安いのか、あるいは市営ガスが安いのか、いろんなそういう比較検討を実はしなければならないのであって、特に、市民にしてみますと、こうしたことで実は逆に利用料が上がるんじゃないのかなという、そういうふうな不安が出てくるんじゃないかと思うのですが、その辺については何かお考えございますか。 ○議長（住吉新作君）　ガス水道局長。 ◎ガス水道局長（斉藤憲身君）　お答えいたします。料金の問題なのですけれど、実質的に供給卸売り単価の方にはね返りがありまして、実質的に、十五年から年間にしますと七百六十万円ほど高くなるわけですけれども、これにつきましては料金の転嫁ということは、これは通産省の指導があるものですから、この程度で料金が値上がりするということでは認可は得られません。したがいまして、この額につきましては合理化等で改善をしていくと、そういう形になると思います。　カロリーについては、高カロリーになるわけですけども、特別そのために単価が上がるとか、そういったことはありません。時間等については下がるようですけども、使用量そのものの量は変わらないと、そういうふうに伺っています。以上です。 ○議長（住吉新作君）　十二番伊藤洋文君。 ◆十二番（伊藤洋文君）　利用者にしてみますと、一リットルの水を沸かすのに都市ガスが安いのか、プロパンが安いかという、そういう基本的な部分の話になりますよね。その辺、現在市販されている燃料のですね、プロパンと都市ガスの比較というのはさまざまな形で実は出てきます。なおかつ、こういう形の中で実はその料金がまた上がっていくんじゃないかみたいな、そういう不安も一方にあるわけで、逆に言いますと、その辺は補てんをするお気持ちがあるのか。こういうふうなところまでも私は考えているのかなというふうに思うわけでありますが、まず、利用者にしてみればどうなのかというふうな、その辺の素朴な質問でありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（住吉新作君）　ガス水道局長。 ◎ガス水道局長（斉藤憲身君）　まず、一般の市販されているプロパンと、それから市営の都市ガスの価格につきましては、これは新聞等で報道されておりまして、その価格を比較しますと大体三割程度都市ガスが安いと、そういう結果が出ております。それから、値上げというか供給卸売り単価の値上げの分につきましては、利用者に転嫁するというふうなことは全く考えておりません。これは、料金値上げについては統制を受けておるものですから、そういうことにはならないと思っています。 ○議長（住吉新作君）　他に質疑ありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（住吉新作君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第九十八号は建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第一二　陳情 ○議長（住吉新作君）　日程第一二、陳情についてでありますが、本定例会で受理した陳情はお手元の文書表のとおり、整理番号第四十二号から第四十七号までの六件であります。以上の六件はそれぞれの所管委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（住吉新作君）　御異議なしと認めます。よって、以上の六件はそれぞれの所管委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（住吉新作君）　本日はこれをもって散会をいたします。明十四日と十五日は各常任委員会、十六日と十七日は休会、十八日はニューライフセンター建設特別委員会、十九日と二十日は休会とし、二十一日定刻午前十時より本会議を再開いたします。　　　　　午後二時五十六分　散会...